特定技能の工業製品製造業分野。工場で作業員がマシニングセンタを操作し、金属部品を切削加工する様子

工業製品製造業分野の特定技能は、機械加工や部品製造など製造現場の中核業務を担う人材を受け入れる制度です。技能実習からの移行者が多いのが特徴です。
今回は、特定技能の工業製品製造業の受け入れる際になぜ技能実習からの移行が多いのか?そして受け入れるための準備に何が必要なのか?をポイントに解説したいと思います。ぜひ最後までご覧ください。

なぜ技能実習からの移行が多いのか?

まず技能実習で従事できる職種や作業は現在、91職種168作業あります。

このうち特定技能へ移行できる職種、作業はたくさんあります。
6 機械・金属関係(17職種34作業)は、原則として工業製品製造業分野の特定技能へ移行可能であり、溶接作業なども同分野での受け入れ対象となります。ただし、受け入れにあたっては、後述するJAIM(工業製品製造業分野の業界団体)への加入が必須です。JAIM加入時には、企業の受け入れ体制や特定技能人材の具体的な作業内容、製造している製品の内容などについて確認が行われます。
ということで、技能実習で「金属加工・機械加工・組立・溶接・検査」系の作業をしていれば、特定技能「工業製品製造業」への移行対象になる可能性が高いです。もちろん技能実習を経験していなくても特定技能試験に合格すれば(工業製品製造業分野の特定技能評価試験に合格・日本語能力試験(N4以上等)に合格)特定技能人材の受け入れは可能です。

製造業の人手不足と外国人材の採用について

製造業では、若い世代の人材不足や熟練従業員からの技能継承が課題となっています。
特定技能外国人の採用は、こうした課題への対応策の一つですが、採用後の教育や職場への定着も重要です。
製造業の人手不足の現状や、外国人材の採用・育成・定着については、以下の記事で詳しく解説しています。

▶ 製造業の人手不足対策|外国人採用と特定技能の活用・定着ポイント

JAIM(工業製品製造技能人材機構)への加入が必須

以前の工業製品製造業分野では、国が運営する協議・連絡会への加入が必要でしたが、加入費用は無料で、一度加入すればその後の負担も比較的少ない仕組みでした。
しかし、特定技能外国人の受入れ拡大に伴い、新たに一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)が設立されました。
2025年12月26日以降、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れるには、原則としてJAIMへの加入が必要となっています。
つまり、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、事業所ごとにJAIMへ加入し、賛助会員となる必要があります。
また、これまで無料だった協議・連絡会とは異なり、JAIMでは年会費が発生します。
2026年度の年会費は、中小企業の場合、JAIMの正会員団体に所属していれば60,000円、所属していない場合は63,000円です。
建設分野のJACと比べると費用負担は比較的小さいものの、これまで無料だったことを考えると、中小企業にとっては新たな負担になると思います。
さらに、加入には書類の準備や審査が必要です。新規入会の場合、審査状況によっては2〜3か月程度かかることもあるため、余裕を持って準備する必要があります。
そのため、特定技能人材の募集や面接を行う段階から、JAIMへの加入手続きを並行して進めていくことが望ましいでしょう。

JAIM加入時の審査で見られるポイント

JAIMへの加入では、「この事業所が工業製品製造業分野として、特定技能外国人を適正に受け入れられるか」が確認されます。
単に会社の登記や業種名だけを見るのではなく、実際に何を製造しているのか、どのような工程があるのか、外国人材にどのような作業を任せるのかといった具体的な事業内容が重要になります。
主に次のポイントを確認しておきたいところです。

① 会社が「工業製品製造業」に該当しているか

最も重要なポイントは、自社の事業所が、特定技能制度で認められている工業製品製造業の対象産業分類に該当しているかという点です。
具体的には、製造している製品の内容や製造工程、実際の事業活動、日本標準産業分類上の位置付けなどが確認されます。
例えば、同じ金属加工を行う企業であっても、製造している製品や事業所の実態によって、対象となるかどうかが異なる場合があります。
また、修理・保全・据付業務などが中心の場合には、その事業内容が対象産業分類に該当するか、特に注意が必要です。
単に「製造業の会社だから大丈夫」と判断するのではなく、自社の製品や製造工程が制度の対象に該当しているかを、事前に確認することが重要です。

② 特定技能人材の作業内容の妥当性

受入事業所の産業分類だけでなく、外国人材が実際に担当する作業内容も重要です。
例えば、機械加工・溶接・組立などの業務が、制度で認められた業務区分に該当しているか、実際の製造工程と整合しているかを確認する必要があります。
また、検査・梱包・運搬などの関連業務についても、主たる業務との関係や従事する範囲に注意が必要です。
特定技能外国人は、認められた主たる業務に従事することが前提であり、関連業務や雑務だけを担当させることはできません。
技能実習から特定技能へ移行する場合には、実習で修得した技能と、特定技能で担当する業務との関連性も確認する必要があります。
JAIMへの加入申請では、製造工程や作業内容を具体的に説明できるよう準備しておくことが大切です。
特に、複数の製品を製造している企業や、さまざまな工程を請け負っている企業では、どの事業所で、どのような製造業務を行っているのかを整理しておくことをおすすめします。

参考:一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)公式サイト

受け入れができない主なパターン

工業製品製造業分野の特定技能では、製造現場以外での就労が中心となるケースは受け入れ対象外となります。
例えば、建設現場などでの据付・取り付け・現場対応作業が主業務となっている場合は、製造業ではなく建設業に該当すると判断される可能性があります。
また、修理・保全・メンテナンス業務が中心であったり、工場内でも補助作業や雑務が大半を占めている場合は、工業製品製造業としての適合性が認められません。
このような場合、JAIMの審査において「工業製品製造業で許される業務ではない」と判断され、受け入れができないことがあります。

まとめ

今回のまとめ

  • 技能実習で金属加工・機械加工・組立・溶接などから特定技能に移行する人材が多い
  • JAIM(工業製品製造業分野の業界団体)への加入が必須で、年会費がかかり、審査も厳しめ
  • 自社がJAIMに加入することができるのか?自社の事業の実態や作業内容をきちんと伝える必要がある
  • JAIM手続きに時間を要するため、採用活動と並行して進める必要がある

あくまでもJAIMの登録は企業がやらないといけないので申請を登録支援機関にお願いすることはできませんが、補助的な役割でお手伝いすることは可能です。

関連リンク: 一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)

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