特定技能の外食業分野における業務イメージ。レストランのスタッフが料理をお客様に提供し、接客サービスを行う様子

外食産業では人手不足が続いており、特定技能「外食業」は、飲食店などで外国人材が働くための重要な在留資格の一つとなっています。
特定技能「外食業」では、調理・接客・店舗運営など幅広い業務に従事することができます。ただし、2026年4月13日から外食業分野の特定技能1号について、新規受け入れに関する制限が実施されています。そのため、現在は「誰でも新たに特定技能1号(外食業)として採用できる」という状況ではありません。
本記事では、特定技能「外食業」の業務内容や人材の特徴に加え、2026年4月から実施されている受け入れ制限についても分かりやすく解説します。

【重要:2026年4月13日~】外食業分野の特定技能1号は新規受け入れが制限されています

外食業分野では、特定技能1号の在留者数が国の定める受け入れ見込数(上限5万人)に近づいたことから、2026年4月13日より新規受け入れに関する制限が実施されています。

具体的には、海外から新たに特定技能1号(外食業)の人材を呼び寄せるための「在留資格認定証明書交付申請(COE)」について、2026年4月13日以降に受理された申請は不交付となっています。

また、日本国内に在留している留学生などが、他の在留資格から特定技能1号(外食業)へ変更する申請についても、2026年4月13日以降に受理されたものは原則として不許可となっています。

ただし、外食業での採用がすべて停止しているわけではありません。

すでに特定技能1号(外食業)として日本に在留している方が、別の飲食店などへ転職する場合については、引き続き通常どおり審査されています。

また、技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を修了して特定技能1号(外食業)へ移行する場合など、一部例外として審査対象となるケースもあります。

そのため、現在、外食業で特定技能外国人の採用を検討する場合には、その方の現在の在留資格や経歴を確認することが非常に重要です。

特に、

  • 海外から新しく呼び寄せる人材
  • 留学生など、他の在留資格から外食業へ変更する人材
  • すでに特定技能1号(外食業)で働いている転職希望者

では、取り扱いが大きく異なります。

今後、受け入れ上限や制度の運用が変更される可能性もあるため、採用前に最新情報を確認することをおすすめします。

現在の取り扱いを簡単に整理すると、次のとおりです。

  • 海外から新たに呼び寄せる(COE申請) → 原則できない
  • 留学生など、他の在留資格から特定技能1号(外食業)へ変更 → 原則できない
  • すでに特定技能1号(外食業)の人材を転職で採用 → 可能

なお、2027年4月1日から開始される育成就労制度では、外食業も対象分野に追加されています。

育成就労制度の概要や最新情報については、出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」をご確認ください。

他の分野と比べても業務範囲が広いのが特徴

特定技能「外食業」は、他の特定技能分野と比べても業務範囲が非常に広い点が大きな特徴です。調理、接客、配膳、レジ業務、清掃、簡単な店舗管理など、飲食店運営に関わる一連の業務を担うことができます。そのため、単なる人手補充ではなく、店舗運営を支える即戦力としての活躍が期待できます。特に人手不足が深刻な中小規模店舗では、柔軟に業務を任せられる点が大きなメリットです。

外食業分野ならではの気を付けておきたいポイント

外食業分野で特定技能人材を受け入れる際は、制度理解に加えて、接客業特有の注意点を押さえておくことが重要です。「食」と「サービス」を同時に提供する現場であるため、衛生意識と対人対応力の両方が求められます。
以下では、外食業分野ならではの実務上のポイントを整理します。

① 調理・接客の両立が前提

外食業では、調理業務だけでなく接客対応も業務範囲に含まれます。キッチン専属・ホール専属に固定せず、店舗状況に応じて柔軟に動ける体制が望まれます。

② 衛生管理意識が不可欠

食品を扱うため、手洗い、服装、異物混入防止などの基本的な衛生ルールを確実に守れる人材であることが重要です。

③ 日本語力は現場会話レベルが必要

高度な敬語よりも、注文確認や簡単な接客対応、調理指示を正しく理解できる日本語力が重視されます。

④ シフト・繁忙時間帯への対応

ランチ・ディナーの繁忙時間、土日祝日、深夜帯など、外食特有のシフトに柔軟に対応できるかが定着のポイントとなります。

⑤ 接客マナー・日本のサービス文化への理解

お客様対応があるため、日本独自の接客マナーやクレーム対応について、事前教育とフォロー体制が重要です。

外国人雇用では在留資格や労働時間の管理にも注意

飲食店で外国人材を雇用する際には、接客マナーや衛生管理だけでなく、在留資格や労働関係法令を正しく理解することも重要です。

特に、留学生アルバイトの勤務時間制限、在留カードの有効期限、在留資格で認められる業務範囲などは、採用時だけでなく雇用開始後も継続して確認する必要があります。

また、特定技能外国人を受け入れる場合は、支援計画に基づく生活支援や定期面談など、制度上必要な対応も求められます。

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特定技能「外食業」の採用ルートと現在の注意点

外食業分野では、従来、海外で技能試験・日本語試験に合格した人材を呼び寄せる方法や、日本国内の留学生が試験に合格して在留資格を変更する方法が利用されてきました。

しかし、2026年4月13日から新規受入れに制限が設けられており、現在はこれらの方法による採用が原則として認められていません。

現在も検討できる主な採用方法

① 特定技能1号「外食業」で働いている外国人材の転職

すでに特定技能1号「外食業」で日本に在留している外国人材については、別の飲食店などへの転職に伴う在留資格変更申請が引き続き審査されています。

そのため、現在の採用方法としては、外食業分野で就労中の転職希望者が重要な候補となります。

② 技能実習からの移行など、一部の例外

技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を良好に修了した方など、一定の条件を満たす場合には、例外として特定技能1号「外食業」への変更が審査対象となります。

ただし、すべての技能実習修了者が対象になるわけではありません。本人の経歴や在留資格を個別に確認する必要があります。

海外からの新規採用や留学生からの変更は原則制限

海外から新たに外国人材を呼び寄せるための在留資格認定証明書交付申請や、留学生などから特定技能1号「外食業」への変更申請は、現在原則として認められていません。

そのため、採用を検討する場合は、技能試験への合格状況だけでなく、現在の在留資格と申請が認められるケースに該当するかを確認することが重要です。

今後、受入制限が変更される可能性もあるため、採用前には出入国在留管理庁の最新情報をご確認ください。

間違えやすいポイント

※外食産分野と飲食料品製造業分野は違うので間違えないように

  • 外食業分野:飲食店やレストランでの仕事(調理、接客、店舗管理など)
  • 飲食料品製造業分野:工場などでの食品加工やライン作業、安全衛生管理など

まとめ

本日のまとめ

  • 調理・接客・店舗運営まで担える業務範囲の広さが特長
  • 技能実習移行は限定的で、試験ルートが中心
  • 日本語力・衛生意識・接客対応力が定着のカギ
  • 海外からの新規COE申請は現在不交付
  • 留学生など他の在留資格からの変更も原則不許可
  • すでに特定技能1号(外食業)で在留している人材の外食業内での転職は引き続き可能

外食業分野の特定技能は、慢性的な人手不足を補うだけでなく、店舗運営を支える重要な人材確保手段となっています。
制度を正しく理解し、自店舗に合った人材を受け入れることで、長期的な戦力化が十分に期待できます。

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