外食業（レストラン・飲食店など）分野における特定技能人材受け入れの特徴

外食産業では人手不足が続いており、特定技能「外食業」は、飲食店などで外国人材が働くための重要な在留資格の一つとなっています。
特定技能「外食業」では、調理・接客・店舗運営など幅広い業務に従事することができます。ただし、2026年4月13日から外食業分野の特定技能1号について、新規受け入れに関する制限が実施されています。そのため、現在は「誰でも新たに特定技能1号（外食業）として採用できる」という状況ではありません。
本記事では、特定技能「外食業」の業務内容や人材の特徴に加え、2026年4月から実施されている受け入れ制限についても分かりやすく解説します。

【重要：2026年4月13日～】外食業分野の特定技能1号は新規受け入れが制限されています

外食業分野では、特定技能1号の在留者数が国の定める受け入れ見込数（上限5万人）に近づいたことから、2026年4月13日より新規受け入れに関する制限が実施されています。

具体的には、海外から新たに特定技能1号（外食業）の人材を呼び寄せるための「在留資格認定証明書交付申請（COE）」について、2026年4月13日以降に受理された申請は不交付となっています。

また、日本国内に在留している留学生などが、他の在留資格から特定技能1号（外食業）へ変更する申請についても、2026年4月13日以降に受理されたものは原則として不許可となっています。

ただし、外食業での採用がすべて停止しているわけではありません。

すでに特定技能1号（外食業）として日本に在留している方が、別の飲食店などへ転職する場合については、引き続き通常どおり審査されています。

また、技能実習「医療・福祉施設給食製造作業」を修了して特定技能1号（外食業）へ移行する場合など、一部例外として審査対象となるケースもあります。

そのため、現在、外食業で特定技能外国人の採用を検討する場合には、その方の現在の在留資格や経歴を確認することが非常に重要です。

特に、

• 海外から新しく呼び寄せる人材
• 留学生など、他の在留資格から外食業へ変更する人材
• すでに特定技能1号（外食業）で働いている転職希望者

では、取り扱いが大きく異なります。

今後、受け入れ上限や制度の運用が変更される可能性もあるため、採用前に最新情報を確認することをおすすめします。

現在の取り扱いを簡単に整理すると、次のとおりです。

• 海外から新たに呼び寄せる（COE申請） → 原則できない
• 留学生など、他の在留資格から特定技能1号（外食業）へ変更 → 原則できない
• すでに特定技能1号（外食業）の人材を転職で採用 → 可能

他の分野と比べても業務範囲が広いのが特徴

特定技能「外食業」は、他の特定技能分野と比べても業務範囲が非常に広い点が大きな特徴です。調理、接客、配膳、レジ業務、清掃、簡単な店舗管理など、飲食店運営に関わる一連の業務を担うことができます。そのため、単なる人手補充ではなく、店舗運営を支える即戦力としての活躍が期待できます。特に人手不足が深刻な中小規模店舗では、柔軟に業務を任せられる点が大きなメリットです。

外食業分野ならではの気を付けておきたいポイント

外食業分野で特定技能人材を受け入れる際は、制度理解に加えて、接客業特有の注意点を押さえておくことが重要です。「食」と「サービス」を同時に提供する現場であるため、衛生意識と対人対応力の両方が求められます。
以下では、外食業分野ならではの実務上のポイントを整理します。

① 調理・接客の両立が前提

外食業では、調理業務だけでなく接客対応も業務範囲に含まれます。キッチン専属・ホール専属に固定せず、店舗状況に応じて柔軟に動ける体制が望まれます。

② 衛生管理意識が不可欠

食品を扱うため、手洗い、服装、異物混入防止などの基本的な衛生ルールを確実に守れる人材であることが重要です。

③ 日本語力は現場会話レベルが必要

高度な敬語よりも、注文確認や簡単な接客対応、調理指示を正しく理解できる日本語力が重視されます。

④ シフト・繁忙時間帯への対応

ランチ・ディナーの繁忙時間、土日祝日、深夜帯など、外食特有のシフトに柔軟に対応できるかが定着のポイントとなります。

⑤ 接客マナー・日本のサービス文化への理解

お客様対応があるため、日本独自の接客マナーやクレーム対応について、事前教育とフォロー体制が重要です。

技能実習からの移行は限定的、特定技能試験ルートが中心

特定技能「外食業」は、技能実習からの移行が原則として認められていない分野です。例外として、医療・福祉施設給食製造のみ技能実習からの移行が可能ですが、一般的な飲食店やレストラン業務は対象外となります。そのため、外食業分野で働く特定技能人材の多くは、外食業分野特定技能評価試験と日本語試験に合格した「試験ルート」で受け入れられています。国内在住の留学生や、海外在住の試験合格者を採用するケースが主流です。

特定技能試験ルートとは

技能実習を経験していない人材を特定技能「外食業」として受け入れる場合、基本的には「試験合格ルート」での受け入れとなります。主なパターンは以下のとおりです。

① 海外在住者を試験合格で受け入れるパターン

母国など海外で、外食業分野特定技能評価試験と日本語試験（日本語能力試験N4相当以上、または国際交流基金日本語基礎テスト）に合格した人材を、日本へ呼び寄せて雇用する方法です。現在の外食業分野では最も一般的な受け入れルートとなっています。

② 日本国内在住者（留学生等）を試験合格で受け入れるパターン

日本の日本語学校・専門学校・大学などに在籍、または卒業した留学生が、外食業分野特定技能評価試験と日本語試験に合格し、在留資格を「特定技能・外食業」へ変更して就労するケースです。すでに日本での生活経験があるため、定着しやすい点が特徴です。

いずれのパターンでも、外食業分野特定技能評価試験＋日本語試験への合格が必須となり、その後に雇用契約の締結、支援体制の整備、在留資格申請を行うことで受け入れが可能となります。技能実習の経験がない場合でも、試験ルートを活用することで、即戦力人材の確保が十分に可能です。

まとめ

外食業分野の特定技能は、慢性的な人手不足を補うだけでなく、店舗運営を支える重要な人材確保手段となっています。
制度を正しく理解し、自店舗に合った人材を受け入れることで、長期的な戦力化が十分に期待できます。

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