製造業の人手不足対策を解説する画像。中小工場で機械加工を行う作業員を背景に、特定技能外国人の採用、現場経験者の活用、技能継承と長期的な人材育成を紹介。

日本の製造業では、若い世代の人材確保や熟練技術者からの技能継承が大きな課題となっています。

「求人を出しても応募がない」「若い人が入社しても長続きしない」「仕事はあるのに人が足りず、生産を増やせない」

こうした悩みを抱えている中小製造業の経営者も多いのではないでしょうか。

特に、金属加工や機械加工、部品製造などを行う中小工場では、長年経験を積んだ従業員が現場を支えているケースも少なくありません。

しかし、熟練従業員の退職に備えて新しい人材を育てようとしても、採用そのものが難しいという問題があります。

そこで、人材確保の選択肢の一つとなっているのが、特定技能制度を活用した外国人材の採用です。

今回は、千葉県市川市を拠点に外国人材の紹介・支援を行う株式会社Step In Globalが、製造業の人手不足の背景と、外国人材の採用・育成・定着について解説します。

中小製造業で人手不足が続く理由とは?

製造業の人手不足には、さまざまな要因があります。

単純に求人を増やすだけでは解決が難しい、業界ならではの課題もあります。

① 若い世代の採用が難しい

製造業の中でも、金属加工や部品製造などを行う中小工場では、若手人材の確保に苦労する企業があります。

例えば、地域に長く根付いた町工場であっても、求職者に会社の存在や仕事内容が十分に知られていない場合があります。

また、製造現場に対して「体力的に大変そう」「暑い・寒い」「危険な仕事が多い」といったイメージを持つ人もいます。

実際には、設備の自動化や作業環境の改善が進んでいる工場もありますが、そうした情報が求職者に伝わっていない可能性もあります。

特に中小企業では、大企業ほど採用活動に時間や費用をかけられないことも、人材確保を難しくする要因の一つです。

② 熟練従業員からの技能継承

製造業では、長年の経験によって身につく技術が多くあります。

例えば、機械加工では、材料の性質や加工条件、工具の状態などによって、適切な作業方法が異なります。

同じ機械を使用していても、経験豊富な従業員と新人では、加工の精度や作業効率に差が出ることがあります。

こうした技術を次の世代へ引き継ぐためには、一定の教育期間が必要です。

しかし、人手不足によって日々の生産を優先せざるを得ず、新人教育に十分な時間を確保できない企業もあります。

③ 人材不足が生産体制にも影響する

製造業では、人材不足が受注や生産計画に直接影響する場合があります。

例えば、機械設備には余裕があっても、操作できる従業員が不足していれば、生産量を増やすことは難しくなります。

また、特定の従業員しか対応できない工程がある場合、その人が休暇や退職によって不在になると、生産に影響が出ることも考えられます。

そのため、製造業の人材確保では、単に人数を増やすだけでなく、複数の従業員が工程を担当できる体制づくりも重要になります。

製造業では以前から外国人材が活躍している

外国人材の採用というと、最近始まった取り組みのように感じるかもしれません。

しかし、日本の製造業では、特定技能制度が始まる以前から、技能実習生を中心に多くの外国人材が働いてきました。

特に、機械・金属関係の職種では、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、溶接など、さまざまな作業で技能実習が行われてきました。

技能実習経験者が特定技能へ移行するケース

2019年4月に特定技能制度が始まり、技能実習を修了した外国人が、引き続き日本で働くための新たな選択肢ができました。

例えば、技能実習で機械加工を経験した外国人が、関連する特定技能の業務で働くケースなどがあります。

技能実習2号を良好に修了し、従事する業務との関連性などの要件を満たす場合は、技能試験が免除されることもあります。

こうした人材は、日本の製造現場での経験があり、基本的な作業手順や安全ルールを理解している可能性があります。

もちろん、技能実習を修了しただけで、どのような製造業の仕事にも自由に就けるわけではありません。

実習で経験した職種・作業と、特定技能で担当する業務の関連性などを確認する必要があります。

同じ会社で働き続ける人も、転職する人もいる

技能実習を修了した外国人が、同じ会社で特定技能に移行するケースもあります。

一方、特定技能では一定の条件のもとで転職が認められているため、他の製造会社へ転職することも可能です。

例えば、これまで地方の工場で働いていた外国人が、生活環境や将来の働き方を考えて、首都圏の製造会社への転職を希望するケースも考えられます。

外国人材を採用する企業にとっては、海外から新しい人材を呼び寄せるだけでなく、すでに日本で経験を積んでいる人材を採用する方法もあります。

製造業で外国人材を採用する3つのメリット

外国人材の採用には、人手不足への対応だけでなく、将来的な人材育成という面でもメリットが期待できます。

① 採用対象を広げられる

日本人の応募者だけでは採用が難しい場合でも、外国人材を採用対象に加えることで、候補者の幅を広げられます。

例えば、ベトナムやインドネシア、ミャンマーなど、日本の製造業で働くことを希望する外国人材もいます。

また、日本国内で技能実習や特定技能として働いた経験を持つ人材を採用することもできます。

ただし、外国人であれば誰でも採用できるわけではなく、仕事内容に応じた在留資格や技能の確認が必要です。

② 現場経験のある人材を採用できる場合がある

製造業では、採用後に一から作業を教える必要があることも少なくありません。

一方、技能実習などで同じような工程を経験している外国人材であれば、採用後の教育を進めやすい場合があります。

例えば、旋盤加工やマシニングセンタによる機械加工、溶接などの経験があれば、その経験を生かせる可能性があります。

ただし、同じ職種でも企業によって使用設備や加工内容は異なります。

採用時には、単に「機械加工の経験がある」というだけでなく、使用していた機械や担当していた作業、経験年数などを確認することが大切です。

③ 将来的な技能継承につながる

外国人材を短期間の人手不足対策としてだけではなく、長期的に育成していく考え方も重要です。

工業製品製造業は、特定技能2号の対象分野の一つです。

ただし、2号の対象となる業務区分は限定されており、必要な試験や実務経験などの条件があります。

要件を満たして特定技能2号へ移行できれば、在留期間の更新回数に上限がなく、長期的な就労につながる可能性があります。

長く働いてもらうためには、仕事内容や給与だけでなく、本人が技能を高められる職場環境を整えることも重要です。

外国人材の定着には採用後の受入体制が重要

外国人材の採用に成功しても、早期に退職してしまえば、企業にとっても本人にとっても望ましい結果にはなりません。

特に製造現場では、安全管理や技能教育、日常的なコミュニケーションが重要になります。

① 作業指示はわかりやすく伝える

日本語能力試験に合格している外国人でも、製造現場で使用する専門用語をすべて理解しているとは限りません。

例えば、「バリを取る」「芯を出す」「公差を確認する」などの言葉は、日常会話とは異なります。

また、安全に関わる指示は、本人が十分に理解できていることが重要です。

写真や図を使った作業手順書を用意したり、実際の作業を見せながら説明したりすることで、理解を助けることができます。

② 教育担当者を決める

新しく入社した外国人材に対して、誰が作業を教えるのかを明確にしておくことも大切です。

複数の従業員がそれぞれ異なる方法で指導すると、本人が混乱してしまう場合があります。

特に、精度や品質が求められる工程では、作業方法の統一が重要です。

外国人材の受入れをきっかけに教育体制を整理することで、日本人の新人教育にも役立つ可能性があります。

③ 働きやすい環境を整える

製造業では、早朝勤務や交代勤務、残業など、企業によって働き方が異なります。

採用前に勤務時間や休日、残業の見込みなどを正確に説明しておくことが大切です。

また、外国人材が安心して生活できるよう、住居や通勤手段、困ったときの相談体制なども確認しておく必要があります。

株式会社Step In Globalでは、受入企業の採用計画や職場環境に応じて、原則として2名以上の採用をおすすめしています。

同じ時期に入社する仲間がいることで、仕事や生活について相談しやすくなる場合があるためです。

ただし、複数名を採用すれば必ず定着するわけではありません。日頃のコミュニケーションや職場環境の整備が重要です。

製造業ならどんな会社でも特定技能外国人を採用できる?

ここまで製造業の外国人採用について説明してきましたが、一つ注意したいことがあります。

それは、製造業の会社であれば、どこでも特定技能外国人を採用できるわけではないという点です。

特定技能「工業製品製造業」では、受入事業所の産業分類と外国人材が担当する業務の両方が、制度の対象に該当している必要があります。

例えば、機械加工や溶接の仕事がある会社でも、製造している製品や事業内容などによって、受入れの可否が異なります。

また、2026年には対象業務区分が拡大されましたが、追加された区分については、必要な試験や申請条件を確認する必要があります。

さらに、工業製品製造業分野では、受入事業所ごとに一般社団法人工業製品製造技能人材機構(JAIM)への加入が必要です。

採用前には、こうした制度上の要件を確認しておくことが大切です。

特定技能「工業製品製造業」の対象業務や受入条件、JAIMへの加入については、以下のページで詳しく解説しています。

▶ 特定技能「工業製品製造業」|対象業務・受入条件・JAIM加入について詳しく解説

まとめ|製造業の人手不足対策は採用と人材育成の両方が重要

中小製造業では、若い世代の人材確保や熟練従業員からの技能継承が重要な課題となっています。

外国人材の採用は、こうした課題に対応するための選択肢の一つです。

特に、技能実習などで日本の製造現場を経験した外国人材であれば、これまでに身につけた技能を生かせる可能性があります。

一方で、外国人材を採用する際には、在留資格の要件だけでなく、採用後の安全教育や技能育成、職場への定着まで考えることが大切です。

採用人数を増やすだけでなく、外国人材が安心して働き、長く活躍できる環境を整えることが、将来の生産体制を支えることにもつながります。

株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介・登録支援を通じて、企業の人材確保と外国人材の就労・生活をサポートしています。

製造業で外国人材の採用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。