
特定技能「介護」は何人まで採用できる?受入人数の上限と必要条件
介護業界では、人手不足や職員の高齢化が進み、外国人介護人材の採用を検討する施設が増えています。
その中でも、一定の介護技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れられるのが、在留資格「特定技能1号(介護)」です。
ただし、介護分野には、受入人数の上限や日本語能力、受入施設の条件など、他の分野とは異なる独自の要件があります。
本記事では、特定技能「介護」の制度概要から、受入人数、日本語能力、対象施設、採用前に確認しておきたいポイントまで分かりやすく解説します。
特定技能「介護」で従事できる業務
特定技能「介護」の主な対象業務は、利用者の心身の状況に応じた身体介護と、これに付随する支援業務です。
具体的には、以下のような業務が含まれます。
- 食事・入浴・排せつ介助
- 移乗・移動介助
- レクリエーションの実施
- 機能訓練の補助
- 介護業務に付随する記録・報告など
ただし、清掃や配膳などの補助的な仕事だけを専属で担当させることはできません。
また、特定技能「介護」では、受入企業との直接雇用が必要であり、労働者派遣による受入れは認められていません。
特定技能「介護」の受入人数には上限がある
介護分野では、外国人材を無制限に受け入れられるわけではありません。
事業所ごとに、日本人等の常勤介護職員の総数を上限として、特定技能1号外国人を受け入れることができます。
例えば、日本人等の常勤介護職員が10名いる事業所では、原則として10名まで受入れが可能です。
ただし、この「日本人等」には、一定の在留資格を持つ外国人職員も含まれます。実際の人数計算では、対象となる職員の資格や勤務形態を確認する必要があります。
法人全体ではなく事業所単位で判断
複数の施設を運営している法人であっても、受入人数の上限は事業所ごとに判断します。
例えば、A施設に常勤介護職員が10名、B施設に5名いる場合は、それぞれの施設について受入上限を確認します。
また、制度上の上限まで採用できる場合でも、実際には教育担当者の配置や業務体制を考慮することが重要です。
日本語能力はN4以上が基本|N3・N2の人材も採用候補に
特定技能「介護」では、原則として次の3つの試験に合格する必要があります。
- 介護技能評価試験:介護に必要な基本知識や技能を確認する試験
- 日本語能力試験(JLPT)N4以上、または国際交流基金日本語基礎テスト(JFT-Basic):基本的な日本語能力を確認する試験
- 介護日本語評価試験:介護現場で使用する日本語の理解を確認する試験
なお、介護職種の技能実習2号を良好に修了した方など、一定の条件を満たす場合は試験が免除されます。
実際の介護現場では会話力も重要
制度上の日本語要件は原則N4以上ですが、実際の介護現場では、利用者との会話や職員間の申し送り、体調変化の報告、介護記録の作成など、日本語によるコミュニケーションが欠かせません。
そのため、資格を取得していることだけでなく、実際の会話力や介護業務への理解を確認することが大切です。
株式会社Step In Globalでは、制度上の要件を満たしているかだけでなく、日本語能力や学習意欲も重視しています。
当社に相談・登録している外国人材の中には、日本語能力試験N3やN2を取得している方もおり、施設の希望する業務内容や日本語レベルに合わせた人材選びを大切にしています。
ただし、N3やN2を取得していても、介護現場特有の専門用語や利用者への接し方については、入職後の教育が必要です。
特定技能外国人を受け入れられる介護施設
特定技能「介護」は、高齢者向け介護施設をはじめ、一部の障害福祉サービス事業所などでも受入れが可能です。
代表的な施設には、以下のようなものがあります。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護付き有料老人ホーム
- 認知症対応型グループホーム
- 障害者支援施設など、制度上の対象となる事業所
ただし、施設の種類や指定内容、実際に従事する業務によって受入可否が異なるため、個別の確認が必要です。
初めての採用では施設介護を中心に検討
株式会社Step In Globalでは、外国人介護人材を初めて採用する場合、日本人職員と一緒に働きながら経験を積める施設系の介護事業所を中心に検討することをおすすめしています。
施設介護では、業務中に先輩職員へ相談しやすく、介護技術や日本語でのコミュニケーションを段階的に習得できる環境を整えやすいためです。
一方、障害福祉分野については、利用者の特性や支援内容が事業所によって異なるため、個別の業務内容と教育体制を慎重に確認することが重要だと考えています。
訪問介護への従事には追加条件がある
2025年4月から、一定の条件を満たした特定技能外国人について、訪問介護などの訪問系サービスへの従事が認められるようになりました。
ただし、施設介護と比べて追加の要件が設けられています。
主な条件は以下のとおりです。
- 介護職員初任者研修課程等を修了していること
- 原則として介護事業所等で1年以上の実務経験があること
- 訪問系サービスに必要な研修を実施すること
- 責任者等による一定期間の同行指導を行うこと
- 緊急時の連絡体制やハラスメント防止のための環境を整えること
- 協議会から必要な適合確認書の発行を受けること
訪問介護では、利用者の自宅で単独対応する場面もあるため、日本語能力や緊急時の判断力が特に重要です。
そのため、介護経験のない外国人材を採用し、すぐに訪問介護へ従事させることはできません。
株式会社Step In Globalでは、訪問介護を目的とした新規採用については、必要な経験や研修、教育期間を考慮した長期的な計画が重要だと考えています。
介護分野の協議会への加入が必要
特定技能外国人を受け入れる法人は、在留資格申請前に「介護分野における特定技能・育成就労協議会」への加入が必要です。
また、外国人材が実際に勤務する事業所の情報を登録し、必要な入会証明書を取得する必要があります。
複数の介護施設を運営している法人では、それぞれの受入事業所の登録状況にも注意が必要です。
詳しくは、厚生労働省「介護分野における特定技能外国人の受入れについて」をご確認ください。
特定技能から介護福祉士を目指すこともできる
特定技能1号の在留期間には、原則として通算5年間の上限があります。
介護分野には特定技能2号が設けられていませんが、国家資格である介護福祉士を取得し、所定の条件を満たせば、在留資格「介護」への変更を検討できます。
在留資格「介護」では、更新により長期的な就労を目指すことが可能です。
そのため、外国人材を長期的に育成したい施設では、入職後の日本語学習や介護福祉士資格取得に向けた支援も重要な取組となります。
外国人介護人材の採用・定着で大切なこと
特定技能外国人の受入れでは、制度上の条件を満たすだけでなく、入職後に安心して働ける環境を整えることも重要です。
特に、住居や通勤手段、日本人職員とのコミュニケーション、夜勤への対応、生活面のサポートなどは、採用前から検討しておきたいポイントです。
株式会社Step In Globalでは、受入施設の規模や教育体制にもよりますが、原則として2名以上の外国人材採用をおすすめしています。
同時期に入職する仲間がいることで、仕事や生活上の悩みを共有しやすくなる可能性があるためです。
ただし、施設側の教育体制に無理がないことが前提となります。
地域の介護人材不足や、実際の採用・定着のポイントについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事:市川市・船橋市周辺の介護人材不足にどう対応する?特定技能外国人の採用と施設選びのポイント
まとめ|特定技能「介護」の採用は制度と受入体制の確認から
特定技能「介護」では、受入人数の上限、日本語能力、対象施設、協議会加入など、介護分野独自の条件が設けられています。
また、外国人材を採用する際には、日本語能力や介護経験だけでなく、実際の業務内容や施設の教育体制との相性も重要です。
株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介から登録支援まで、採用・受入れに関するご相談を受け付けています。
「自施設で何名まで採用できるのか」「N3・N2など日本語能力の高い外国人材を採用したい」「初めての外国人採用で何から準備すればよいか分からない」など、お気軽にご相談ください。
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