特定技能の造船・舶用工業分野における業務イメージ。造船所のドックで大型船舶を建造し、作業員が船体の鉄骨溶接作業を行う様子

造船・舶用工業分野の特定技能は、溶接や鉄工、塗装、電装など専門性の高い工程を担う即戦力人材を受け入れる制度です。

日本は世界有数の造船国として高い技術力を持つ一方、若年層の就業者が減少し、人手不足が深刻な分野となっています。

造船業では以前から技能実習や旧造船就労制度を通じて外国人材が活躍しており、現在も技能実習経験者などが特定技能へ移行するケースがあります。

専門的な技能が必要となる仕事だからこそ、採用時には本人の経験や技能を確認し、長期的な育成と定着につなげることが大切です。

今回は、特定技能の造船・舶用工業分野ではなぜ技能実習からの移行が多いと考えられるのか、そして受け入れるための準備やポイントは何かを解説します。

なぜ技能実習からの移行が多いのか?

造船・舶用工業分野で従事する作業には、溶接をはじめ、鉄工や塗装などの専門工程があります。

中でも溶接は、造船業だけでなく工業製品製造業や建設業などでも必要とされる技能です。

そのため、技能実習で溶接を経験した外国人が、実習修了後も日本で働き続けることを希望するケースがあります。

特に、技能実習2号を良好に修了し、移行先の特定技能の業務と関連性が認められる場合には、技能試験などが免除されることがあります。

ただし、溶接の技能実習を修了していれば、工業製品製造業や造船・舶用工業、建設業のすべてに無条件で移行できるわけではありません。

それぞれの分野で求められる技能や試験、受入企業の要件などを確認する必要があります。

このように、過去に日本の造船現場で働いた経験を持つ外国人材は、受入企業にとっても採用候補の一つとなっています。

特定技能以前には「造船就労」という制度もあった

実は、造船業界では特定技能制度が始まる以前から、技能実習修了者を引き続き受け入れるための制度がありました。

それが、2015年4月に始まった「外国人造船就労者受入事業」です。

東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要の増加などを背景に、建設分野と人材の行き来がある造船分野でも特例措置が設けられました。

この制度では、技能実習を修了した外国人が、在留資格「特定活動」により、一定期間、造船業務に従事することが認められていました。

その後、2019年に特定技能制度が始まり、旧造船就労制度は2023年3月末に終了しました。

現在では、こうした旧制度での経験を経て、特定技能へ移行した外国人材もいます。

造船業界の人手不足の現状や、旧造船就労制度から特定技能への移行、外国人材の採用・定着については、以下の記事でも詳しく解説しています。

▶ 造船業界の人手不足対策|外国人採用と技能継承・定着のポイント

協議会への加入と受け入れ後の国交省への報告

造船・舶用工業分野で特定技能外国人を受け入れるためには、国土交通省による造船・舶用工業事業者としての確認と、分野別協議会への加入が必要です。

また、登録支援機関へ1号特定技能外国人の支援計画の全部を委託する場合には、その登録支援機関も協議会への加入が必要となります。

受入企業は、特定技能外国人の受入れ開始後も、国土交通省に対して定期的な受入状況の報告を行う必要があります。

2026年現在、報告は原則として四半期ごとに行い、6月末・9月末・12月末・3月末時点の受入状況を、翌月15日までに提出する仕組みとなっています。

このように、造船・舶用工業分野では一般的な特定技能制度の要件に加え、国土交通省独自の確認や報告手続きが設けられています。

そのため、採用を検討する際には、在留資格の申請だけでなく、事前に必要な手続きについても確認しておくことが大切です。

参考:国土交通省|造船・舶用工業分野における新たな外国人材の受入れ

工業製品製造業や建設業の溶接と同じではない

技能実習制度では、溶接や鉄工など、具体的な職種・作業に応じて技能の修得が行われてきました。

一方、特定技能制度では、分野ごとの対象業務や受入企業の要件が定められているため、溶接経験があればどの分野でも自由に働けるわけではありません。

例えば、造船・舶用工業分野では、船舶の建造や修繕、舶用機器の製造などに関係する業務が対象となります。

船上での作業だけでなく、造船所の工場内で行われる船体ブロックの製造や部材加工、溶接なども対象となり得ます。

一方、建設業では建築物や土木構造物などの建設工事、工業製品製造業では対象となる工業製品の製造など、分野ごとに業務の範囲が異なります。

つまり、作業場所が船上か陸上かではなく、企業の事業内容と実際に従事する業務が、どの分野の要件に該当するかが重要になります。

同じ溶接の経験者であっても、採用する企業や担当する作業によって必要な確認事項が異なる点には注意が必要です。

造船・舶用工業分野で特定技能外国人が従事できる業務

現在、造船・舶用工業分野の特定技能1号では、業務が大きく3つに区分されています。

① 造船

船舶の製造工程において必要となる業務です。

主な作業には、次のようなものがあります。

  • 溶接
  • 塗装
  • 鉄工
  • とび
  • 配管
  • 船舶加工

船体のブロック製造や組立など、船舶の建造・修繕に関係するさまざまな作業が含まれます。

② 舶用機械

船舶に搭載する機械や装置などの製造に関係する業務です。

主な作業には、次のようなものがあります。

  • 溶接・塗装・鉄工
  • 仕上げ・機械加工
  • 配管・鋳造
  • 金属プレス加工
  • 強化プラスチック成形
  • 機械保全
  • 舶用機械加工

③ 舶用電気電子機器

船舶で使用する電気・電子機器などの製造に関係する業務です。

主な作業には、次のようなものがあります。

  • 機械加工
  • 電気機器組立て
  • 金属プレス加工
  • 電子機器組立て
  • プリント配線板製造
  • 配管・機械保全
  • 舶用電気電子機器加工

なお、これらの作業すべてに自由に従事できるという意味ではなく、本人の技能評価や担当する業務、受入企業の事業内容などを踏まえて判断する必要があります。

また、主たる業務に加え、日本人従業員が通常行う関連業務に付随的に従事することも認められています。

参考:国土交通省|造船・舶用工業分野の特定技能制度

まとめ

本日のまとめ

  • 人材確保: 若手不足が課題となる造船分野では、溶接や鉄工などの専門技能を持つ外国人材の採用が選択肢となる
  • 移行の背景: 技能実習や旧造船就労制度の経験を生かし、特定技能へ移行する外国人材もいる
  • 受入要件: 国土交通省による事業者確認や協議会への加入、受入れ後の定期報告が必要
  • 作業の特性: 船上だけでなく工場内の作業も対象となり、工業製品製造業や建設業とは業務の範囲が異なる
  • 長期的な育成: 技能経験の確認に加え、安全教育や職場への定着を考えた受入れが重要

造船・舶用工業分野では、外国人材の採用によって人手不足への対応が期待できる一方、専門技能や受入企業の要件を正しく確認することが重要です。

Step In Globalでは、特定技能外国人の採用や登録支援に関する無料相談を承っております。

造船・舶用工業分野で外国人材の採用をご検討の企業様は、ぜひお気軽にご相談ください。