
介護業界では、人材不足が長年の課題となっています。
千葉県の市川市・船橋市・松戸市・浦安市・習志野市などでも、介護職員の確保に苦労している施設は少なくないのではないでしょうか。
求人広告を掲載しても応募が集まらない、採用できても短期間で退職してしまう、夜勤に対応できる職員が不足しているなど、介護施設が抱える悩みはさまざまです。
こうした中、新たな人材確保の選択肢として注目されているのが、特定技能制度を活用した外国人介護人材の採用です。
ただし、すべての介護事業所に外国人採用が適しているわけではありません。事業所の種類や業務内容、教育体制によって、採用後の負担や人材が活躍できるまでの期間は大きく異なります。
今回は、市川市を拠点に外国人材の紹介・支援を行う株式会社Step In Globalが、地域の介護施設における人材確保の課題と、特定技能外国人を採用する際に考えておきたいポイントを解説します。
市川市・船橋市周辺でも重要性が高まる介護人材の確保
市川市では「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画(2024〜2026年度)」が策定されており、介護サービスの提供体制や地域包括ケアシステムの充実などが進められています。
介護サービスを安定的に提供するためには、施設や設備の整備だけでなく、実際に現場で働く介護職員の確保が欠かせません。
特に市川市や船橋市などの都市部では、介護施設だけでなく、飲食業、小売業、物流業など、さまざまな業種が人材を募集しています。
介護施設の採用担当者にとっては、同じ介護業界の施設だけでなく、他業種との人材獲得競争も無視できません。
求人広告を出すだけでは人材確保が難しいケースも
介護職員の募集では、求人サイトやハローワーク、人材紹介会社などが利用されています。
しかし、求人広告を掲載したからといって、必ずしも希望する人数の応募が集まるとは限りません。
また、採用できたとしても、夜勤や身体的負担、勤務時間などが合わず、短期間で退職してしまう可能性もあります。
採用活動を繰り返すことで、求人広告費だけでなく、面接や新人教育にかかる負担も増えていきます。
そのため、今後の介護施設運営では、目先の欠員補充だけでなく、数年先を見据えた人材確保が重要になると考えられます。
外国人介護人材の採用は、人手不足対策だけではない
特定技能外国人の採用を検討する理由として、最も多いのは人手不足への対応でしょう。
しかし、外国人材の採用には、それ以外にも期待できる効果があります。
① 若い世代の人材を確保する選択肢が広がる
介護業界では、経験豊富な職員が現場を支えている一方、将来を担う若手人材の確保も重要な課題です。
外国人採用では、日本国内の求職者だけでなく、海外の人材にも採用対象を広げられます。
特に、長期的に日本での就労や介護福祉士の資格取得を希望している人材であれば、将来を見据えた育成計画を立てることもできます。
ただし、外国人だから若い、外国人だから長く働くといった保証があるわけではありません。
年齢や国籍だけで判断せず、本人の希望や経験、将来の目標を確認することが大切です。
② 職場全体の活性化につながる可能性
外国人職員が新たに加わることで、日本人職員にも良い変化が生まれる場合があります。
例えば、新人に仕事を教えるために、これまで口頭で伝えていた業務をマニュアル化したり、介助方法を改めて確認したりする機会が生まれます。
また、意欲的に日本語や介護技術を学ぶ外国人職員の姿が、既存職員の刺激になることも考えられます。
もちろん、教育を担当する職員の負担が過度に増えないよう、施設側の体制整備も必要です。
外国人採用をきっかけに、職員全体が働きやすい環境を整えることが理想的です。
特定技能「介護」の受入要件について
特定技能外国人を介護分野で採用するには、日本語能力や介護技能に関する要件、受入施設側の条件などを満たす必要があります。
本記事では、地域の介護人材不足や採用後の実務的なポイントを中心に解説していますが、制度そのものについて詳しく知りたい方は、以下の記事をご覧ください。
関連記事: 特定技能「介護」の受入要件・対象施設・採用までの流れを詳しく解説
特定技能外国人の採用は、施設介護から検討するのがおすすめ
株式会社Step In Globalでは、外国人介護人材の採用を検討する場合、まずは日本人職員と一緒に働きながら経験を積める施設系の介護事業所を中心に検討することをおすすめしています。
例えば、以下のような施設が候補になります。
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護付き有料老人ホーム
- 認知症対応型グループホーム
- その他、特定技能の受入対象となる介護施設
※実際の受入可否は、施設の指定内容や業務内容、制度上の対象施設に該当するかによって判断されます。
施設介護をおすすめする理由
施設介護のメリットは、外国人職員が日本人職員と連携しながら業務を覚えやすいことです。
食事介助、入浴介助、排せつ介助、移乗介助など、介護業務では利用者の安全に配慮した正確な対応が求められます。
施設内であれば、分からないことがあった際に先輩職員へ相談しやすく、業務の習熟度に合わせて担当範囲を広げることも可能です。
また、申し送りや介護記録についても、実際の業務を通じて段階的に学ぶことができます。
外国人職員にとっても、常に相談できる職員が近くにいることは、安心して働くための重要な要素です。
訪問介護は解禁されたものの、即戦力としての採用には注意が必要
2025年4月から、特定技能外国人も一定の条件を満たすことで訪問介護等の訪問系サービスに従事できるようになりました。
ただし、施設介護と同じ感覚で採用を進めることはおすすめできません。
訪問介護では、利用者の自宅を訪問し、基本的に職員が単独でサービスを提供する場面があります。
そのため、介護技術だけでなく、日本語による意思疎通、緊急時の対応、利用者や家族との信頼関係など、さまざまな能力が求められます。
訪問介護への従事には追加の要件がある
特定技能外国人が訪問介護等に従事するためには、原則として以下のような条件を満たす必要があります。
- 介護職員初任者研修課程等の修了
- 介護事業所等での原則1年以上の実務経験
- 訪問介護の基本事項等に関する研修
- 一定期間の責任者等による同行指導
- 緊急時やハラスメントへの対応体制の整備
このほか、本人への業務説明や意向確認、キャリアアップ計画の作成なども求められます。
独り立ちまでには長期的な計画が必要
例えば、日本での介護経験がない外国人材を採用し、将来的に訪問介護へ従事させる場合を考えてみましょう。
まずは介護施設等で実務経験を積み、必要な研修を修了したうえで、訪問介護に関する教育や同行指導を行うことになります。
海外からの受入れであれば、これらに加えて、採用選考や在留資格申請、入国準備などにも時間がかかります。
そのため、採用活動を開始してから独り立ちするまで、全体として2年程度を見込むような長期計画が必要になるケースも考えられます。
これは制度上、一律に2年間の経験が必要という意味ではありません。本人の経験、資格、研修の修了状況や受入事業所の体制によって期間は異なります。
すでに条件を満たしている経験者を採用する場合は、より短い期間で訪問介護に従事できる可能性もあります。
株式会社Step In Globalでは、短期間で訪問介護員を確保したい事業所に対し、特定技能外国人の新規採用を安易におすすめすることはしていません。
一方、将来を見据えて計画的に人材を育成できる事業所であれば、検討する価値はあると考えています。
障害福祉分野への外国人材採用は、業務内容を慎重に確認
特定技能「介護」は、高齢者向けの介護施設だけを対象としているわけではありません。
障害者支援施設や生活介護など、一部の障害福祉サービスも制度上の受入対象に含まれています。
ただし、障害福祉分野では、事業所ごとに求められる支援内容が大きく異なります。
例えば、身体介護を中心とする施設もあれば、利用者の行動特性に応じた個別支援や、専門的なコミュニケーションが求められる事業所もあります。
また、事業所の種類によっては、主な業務が特定技能「介護」で認められる業務に該当するか、個別の確認が必要です。
SIGでは高齢者向け施設への紹介を優先
株式会社Step In Globalでは、外国人材の受入れにあたって、制度上採用できるかどうかだけではなく、本人が実際の業務に適応できるか、事業所が十分な教育を提供できるかを重視しています。
そのため、現段階では高齢者向けの施設介護を中心に人材紹介を行う方針です。
障害福祉分野については、一律に受入れが難しいと判断するものではありませんが、個別の業務内容や教育体制を十分に確認したうえで、慎重に対応する必要があると考えています。
市川市・船橋市周辺で考えておきたい住居と通勤の問題
外国人介護人材を採用する際には、勤務先だけでなく、住居や通勤手段も重要です。
市川市・船橋市・浦安市などは東京都心へのアクセスが良く、鉄道沿線には多くの住宅があります。
一方、施設の立地によっては、駅から離れていたり、夜勤の勤務時間に公共交通機関を利用できなかったりするケースもあります。
夜勤がある施設は特に注意
介護施設では、早番・遅番・夜勤などのシフト勤務が発生する場合があります。
例えば、早朝の勤務開始時間にバスが運行していない場合、駅に近い住居を確保しても通勤が難しくなることがあります。
そのため、外国人材の採用前には以下の点を確認しておくことが重要です。
- 施設まで徒歩や自転車で通勤できるか
- 早番・遅番・夜勤に対応できる交通手段があるか
- 本人の給与に対して住居費が過度な負担にならないか
- 近隣にスーパーや病院など生活に必要な施設があるか
- 住居の確保に際し、施設側がどこまで協力できるか
特に地域によって住宅事情や交通環境が異なるため、画一的な支援では対応しきれないこともあります。
採用時点から生活環境まで考えておくことが、入職後のトラブル防止や長期定着につながります。
SIGが2名以上の採用を推奨する理由
株式会社Step In Globalでは、受入事業所の規模や採用計画にもよりますが、原則として2名以上の外国人材採用をおすすめしています。
理由の一つは、外国人職員の孤立を防ぎやすくなることです。
日本で初めて働く外国人にとって、仕事だけでなく、生活習慣や言語の違いも大きな負担となる場合があります。
同時期に採用された仲間がいれば、生活面や仕事上の悩みを共有しやすくなる可能性があります。
また、教育計画や入職時のオリエンテーションをまとめて実施できることも、受入事業所にとってメリットとなります。
ただし、2名以上採用すれば必ず定着するわけではありません。
同じ国籍の職員同士だけで固まってしまわないように、日本人職員とのコミュニケーション機会を確保することも重要です。
何より大切なのは、施設の教育体制や受入人数に無理がないことです。
1名での採用が適しているケースもあるため、施設の状況に合わせた採用計画が必要です。
採用して終わりではなく、長く働ける環境づくりが重要
介護施設が外国人材を採用する際、最も重視したいのは入職後の定着です。
日本語能力や介護経験が十分であっても、職場で相談できる相手がいない、生活面で困っている、業務内容が事前の説明と異なるといった状況では、長く働くことが難しくなります。
特に介護職では、利用者の安全と尊厳を守るため、職員同士の連携が欠かせません。
外国人材に任せる業務を段階的に増やし、日本人職員と一緒に成長できる環境を整えることが大切です。
株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の紹介だけでなく、登録支援機関として入職後の生活支援や定期面談などにも対応しています。
また、採用前から事業所の業務内容や希望する人材像を確認し、無理のない受入計画を考えることを重視しています。
外国人材に安心して働いてもらうことは、結果として介護施設の安定した運営にもつながると考えています。
まとめ|介護施設の外国人採用は、施設の特性に合わせて判断することが大切
市川市・船橋市・松戸市・浦安市・習志野市などで介護人材の確保に悩む事業所にとって、特定技能外国人の採用は有力な選択肢の一つです。
しかし、すべての介護事業所に同じ採用方法が適しているわけではありません。
今回のポイント
- 介護人材の採用は、目先の欠員補充だけでなく中長期的な視点が重要
- 外国人採用は、若い世代の人材確保や職場環境の改善につながる可能性がある
- 初めての受入れでは、教育・相談体制を整えやすい施設介護を中心に検討
- 訪問介護は制度上可能だが、必要な経験や研修があり、独り立ちまで時間がかかる場合がある
- 障害福祉分野は、対象事業所や実際の業務内容、教育体制を個別に確認する必要がある
- 採用人数だけでなく、住居・通勤・生活支援まで含めた計画が大切
株式会社Step In Globalでは、市川市を拠点に、千葉県西部・東京都東部を中心とした特定技能外国人の人材紹介・登録支援を行っています。
外国人材を初めて受け入れる介護施設はもちろん、現在の採用方法を見直したい事業所からのご相談にも対応しています。
「自施設でも外国人材を受け入れられるのか」「どのような人材を採用するのが適切か」など、まずはお気軽にご相談ください。
制度上の受入要件や人数制限について詳しく知りたい方は、関連記事「介護分野における特定技能人材受け入れの特徴」もご覧ください。
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