造船業界の人手不足対策を解説。造船所で溶接作業を行う作業員と大型船舶を背景に、特定技能外国人の採用、技能継承、職場定着、旧造船就労制度からの移行を紹介する画像。

日本の造船業界では、若い世代の人材不足や熟練技能者からの技術継承が大きな課題となっています。

「溶接工を募集しても応募が集まらない」「経験豊富な職人が高齢化している」「若手を採用しても一人前になるまで時間がかかる」

こうした悩みを抱える造船会社や舶用機器メーカーも少なくないのではないでしょうか。

造船業は、日本の物流や貿易を支える重要な産業です。しかし、船舶の建造には高度な技術と多くの人手が必要であり、設備投資だけで人手不足を解消することは簡単ではありません。

造船業界では、特定技能制度が始まる以前から技能実習や旧造船就労制度を通じて外国人材が活躍してきた歴史があります。

現在では、特定技能制度を活用した外国人材の採用も、人材確保の重要な選択肢となっています。

今回は、千葉県市川市を拠点に外国人材の紹介・支援を行う株式会社Step In Globalが、造船・舶用工業分野の人手不足の現状と、外国人材を採用・育成する際のポイントについて解説します。

造船業界の人手不足と高齢化の現状

国土交通省が公表した資料では、国内の人口減少に伴い、造船業では若年層を中心に人手不足が深刻化していることが指摘されています。

また、ゼロエミッション船や自動運航船など、次世代船舶への対応に向けて、新たな技術を持つ人材の確保・育成も必要とされています。

若い世代の割合が減少している

国土交通省の「令和8年度 海事局関係予算概算要求概要」によると、造船業の従業員に占める20代の割合は、2020年の24%から2024年には18%へ減少しています。

一方、50代の割合は同じ期間に8%から13%へ上昇しています。

※国土交通省「令和8年度 海事局関係予算概算要求概要」。年齢構成は日本造船工業会および日本中小型造船工業会の調査によるもので、社外工は含まれません。

経験豊富な従業員が長く活躍することは、企業にとって大きな強みです。

しかし、若い世代への技術継承が十分に進まない場合、将来的な生産体制の維持が難しくなる可能性があります。

外国人材の活用が進んでいる

同じ国土交通省の資料では、造船業で働く外国人材の人数が次のように示されています。

  • 2023年:8,851人
  • 2024年:12,164人

※各年4月1日時点、国土交通省海事局調べ。

わずか1年間で3,000人以上増加しており、外国人材の活用が進んでいることがわかります。

この数字には特定技能以外の在留資格で働く外国人材も含まれていますが、造船業界において外国人材が重要な役割を担っていることは確かです。

出典:国土交通省「令和8年度 海事局関係予算概算要求概要」

造船業界で人材が集まりにくい理由とは?

造船業界の採用が難しい理由は、単純に求人の数だけではありません。

仕事の専門性や作業環境など、業界ならではの特徴も関係しています。

① 溶接や鉄工など専門的な技術が必要

船舶の建造には、溶接、鉄工、塗装、機械加工、配管、電装など、多くの専門工程があります。

特に溶接や鉄工では、図面を理解し、品質や安全性を確保しながら作業する技術が求められます。

未経験者を採用できたとしても、すぐに熟練技能者と同じ仕事を任せられるわけではありません。

そのため、採用人数を確保することだけでなく、計画的な技能育成も重要になります。

② 作業環境に対するイメージ

造船所では、大型の船体ブロックや重量物を扱う作業、高所作業、屋外での作業などが発生します。

作業内容によっては、暑さや寒さへの対策も必要です。

こうした作業環境が、求職者にとって就職先を選ぶ際の判断材料になることもあります。

一方、現在は設備の改善や自動化などに取り組む企業もあり、造船業の働き方がすべて同じというわけではありません。

企業側が実際の仕事内容や安全対策を具体的に説明することも、採用活動では重要です。

③ 熟練技能者からの技術継承

造船業では、長年の経験によって身につく技術が数多くあります。

例えば、溶接作業では、使用する材料や姿勢、施工条件などによって適切な作業方法が異なります。

こうした技術を次の世代へ伝えるには、実際の現場で経験を積む時間が必要です。

熟練技能者が退職する前に、若手社員へ技術を引き継げる体制を整えることが重要になります。

造船業では特定技能以前から外国人材が活躍していた

造船業界では、2019年に特定技能制度が始まる以前から、外国人材の受入れが進められてきました。

その一つが、2015年4月に始まった「外国人造船就労者受入事業」です。

東京オリンピックを背景に始まった造船就労制度

2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、日本では関連施設の整備などによる建設需要の増加が見込まれていました。

こうした状況を受け、建設分野では技能実習を修了した外国人材を引き続き受け入れるための特例制度が設けられました。

さらに、建設業と造船業では溶接や鉄工などの技能を持つ人材の行き来があることから、造船分野にも同様の制度が導入されました。

この制度では、原則として技能実習2号・3号を修了した外国人が、在留資格「特定活動」により、一定期間、造船業務に従事することが認められていました。

一般には「造船就労」と呼ばれることもありますが、正式な在留資格は「特定活動」です。

造船就労から特定技能への移行

2019年4月には、新たな在留資格「特定技能」が創設され、造船・舶用工業も対象分野となりました。

その後、外国人造船就労者受入事業は2021年3月末に新規受入れを終了し、2023年3月末をもって制度自体が終了しました。

制度終了後も日本の造船業界で働き続けるためには、特定技能などの在留資格への変更が必要となりました。

そのため、現在の造船業界には、技能実習や旧造船就労制度を経験し、特定技能へ移行した経歴を持つ外国人材もいます。

こうした人材の中には、日本で長年働き、溶接や鉄工などの専門技能だけでなく、日本の職場環境や安全管理について経験を積んできた人もいます。

外国人採用を検討する企業にとって、過去の技能実習や造船就労でどのような作業を経験してきたかは、人材を見極めるうえで重要なポイントになります。

※参考:国土交通省「外国人造船就労者受入事業の終了に伴う就労可能期間及び各種提出書類の取扱について」

特定技能外国人の採用は、造船会社の新たな選択肢に

造船・舶用工業は、特定技能制度の対象分野の一つです。

一定の技能や日本語能力などの要件を満たした外国人材を採用することができます。

外国人採用によって期待できることを、いくつか紹介します。

① 採用対象を海外や国内在住の外国人に広げられる

日本人だけを対象に求人活動を行っている場合、地域によっては応募者が限られることがあります。

外国人材を採用対象に加えることで、日本で働きたいと考えている海外の人材や、すでに日本で就労している外国人にも採用の機会を広げられます。

特に、日本国内で技能実習や旧造船就労制度を経験した人材であれば、溶接や鉄工といった作業の経験を持っているケースもあります。

ただし、経験してきた作業と採用後の仕事内容が一致するか、必要な在留資格の要件を満たしているかは、個別に確認する必要があります。

② 将来の技能者として育成できる

造船業では、採用直後の人手確保だけでなく、将来的に会社の技術を支える人材を育てることが重要です。

特定技能1号には通算在留期間の上限がありますが、造船・舶用工業は特定技能2号の対象分野でもあります。

一定の技能水準や実務経験など、必要な要件を満たして特定技能2号へ移行できれば、長期的な就労につながる可能性があります。

外国人材を一時的な労働力として考えるのではなく、将来の現場を担う人材として育成する視点も大切です。

③ 技能実習経験者を採用する選択肢がある

造船・舶用工業分野では、技能実習から特定技能へ移行するケースもあります。

技能実習で関連する作業を経験していれば、日本の職場環境や基本的な安全ルールを理解している可能性があります。

企業にとっても、まったく経験のない人を採用する場合と比べて、教育計画を立てやすくなることが考えられます。

ただし、技能実習を修了しただけで無条件に特定技能へ移行できるわけではなく、修了状況や作業の関連性などによって必要な試験や手続きは異なります。

外国人材を採用する前に考えておきたい3つのポイント

造船業では、特に安全管理と技能教育が重要です。

外国人材を採用する場合も、採用後に安心して働ける環境を整えることが欠かせません。

① 安全指示が正しく伝わる仕組みをつくる

造船所では、クレーンによる重量物の移動、溶接作業、高所作業など、事故につながる危険のある業務が存在します。

そのため、作業者が安全指示を正しく理解することが重要です。

例えば、次のような工夫が考えられます。

  • 危険箇所を写真やイラストで示す
  • 作業手順を実際に見せながら説明する
  • 専門用語をわかりやすい日本語に置き換える
  • 指示を理解できたか、作業前に確認する

日本語能力試験に合格していても、造船現場の専門用語まで十分に理解しているとは限りません。

安全教育では、言葉を伝えることだけでなく、本人が正しく理解できているかを確認することが大切です。

② 教育担当者を決めて技能を育成する

外国人材を採用した後は、誰が技術指導を担当するのかを明確にしておくことをおすすめします。

特に溶接や鉄工などでは、作業の品質を確認しながら、段階的に仕事を任せていく必要があります。

また、指導する人によって作業方法や説明が異なると、新しく入社した従業員が混乱することもあります。

外国人材の採用をきっかけに、作業手順や教育方法を整理することで、日本人の新人教育にも役立つ可能性があります。

③ 生活環境と職場への定着も考える

造船所は、都市部の駅前だけでなく、港湾部や工業地域などに立地している場合があります。

そのため、外国人材の採用では、勤務先までの交通手段や住居の確保も重要になります。

例えば、公共交通機関が少ない地域では、自転車や送迎などの通勤手段を検討する必要があります。

また、初めて日本で生活する外国人にとっては、仕事だけでなく、買い物や行政手続き、医療機関の利用なども不安の原因になり得ます。

株式会社Step In Globalでは、受入企業の採用計画や職場環境に応じて、原則として2名以上の採用をおすすめしています。

同じ時期に入社する仲間がいることで、仕事や生活面で相談しやすくなる場合があるためです。

ただし、複数名を採用すれば必ず定着するわけではありません。

職場で相談できる担当者を設け、継続的にコミュニケーションを取ることが重要です。

造船会社ならどこでも特定技能外国人を採用できる?

特定技能「造船・舶用工業」は、船舶に関係する仕事であれば、どのような企業でも自由に受け入れられる制度ではありません。

例えば、船体の製造や修繕を行う企業、舶用機器を製造する企業などでも、実際の事業内容や制度上の要件によって受入れの可否が異なります。

また、溶接作業の経験者であっても、造船・舶用工業、工業製品製造業、建設業では、在留資格上の対象業務や受入条件が異なります。

そのため、採用前には、企業の事業内容、外国人材が担当する作業、必要な技能・日本語能力などを確認する必要があります。

造船・舶用工業分野の特定技能について、対象業務や受入企業の条件、技能実習からの移行などを詳しく知りたい方は、以下のページをご覧ください。

▶ 特定技能「造船・舶用工業」|溶接・塗装などの対象業務と受入条件

まとめ|造船業の人材確保は採用と技能継承の両方が重要

造船・舶用工業分野では、若い世代の人材不足と熟練技能者からの技術継承が重要な課題となっています。

外国人材の採用は、こうした課題に対応するための選択肢の一つです。

また、造船業では技能実習や旧造船就労制度を通じて、長年にわたり外国人材が活躍してきた歴史があります。

その経験を生かし、特定技能制度のもとで継続して働く外国人材もいます。

一方で、溶接や鉄工などの専門的な業務を担うためには、適切な技能確認や安全教育、受入れ後の育成が欠かせません。

採用人数を増やすだけではなく、外国人材が安心して働き、技能を高めながら活躍できる職場環境を整えることが大切です。

株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介・登録支援を通じて、企業の人材確保と外国人材の就労・生活をサポートしています。

造船・舶用工業分野で外国人材の採用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。