
「東京入管に電話しているけれど、全然つながらない……」
外国人材の在留申請に関わったことがある方なら、一度くらい経験したことがあるのではないでしょうか。
私は以前、外国人材の受入れに関わる団体で、技能実習や特定技能の在留申請業務を担当していました。
申請書類の準備から入管とのやり取り、審査結果の受取りまで携わり、東京出入国在留管理局(東京入管)にも何度も足を運んできました。
そんな経験の中で感じたのは、制度上の説明と実際の申請現場には、少なからずギャップがあるということです。
「電話がつながらない」「審査がいつ終わるのか分からない」「オンライン申請なのに、まだ不便なことがある」など、申請担当者ならではの苦労も少なくありません。
今回は、制度の細かい解説というよりも、申請業務に携わってきた立場から、東京入管の実情を少し本音を交えて紹介したいと思います。
1. 東京入管の電話がつながらないのは、もはや日常風景?
東京入管に電話をかける。
つながらない。
少し時間を空けて、もう一度かける。
やっぱりつながらない。
申請業務を担当していた頃には、そんな経験も珍しくありませんでした。
ただし、東京入管の電話がすべてつながりにくいわけではありません。
問い合わせ先は在留資格や担当部門によって異なり、比較的すぐにつながる部門もあります。
逆に、何度かけてもなかなかつながらない部門もあります。
電話がつながっただけで少しうれしくなる。申請担当者としては、そんな日もありました(笑)。
もちろん、職員の方が電話に出たくないから出ない、という話ではないでしょう。
東京入管では、特定技能や技能実習だけでなく、留学、家族滞在、技術・人文知識・国際業務、永住など、さまざまな申請を扱っています。
それらの審査に加えて問い合わせにも対応しなければならないのですから、職員の方も大変だと思います。
ちなみに、個別の審査状況をメールで気軽に問い合わせられる仕組みもありません。
「電話がダメならメールで聞けばいい」とはいかないのが、申請担当者として悩ましいところです。
2. 受入企業からの「審査まだですか?」という質問
申請業務を担当していて、何度も聞かれた質問があります。
「申請はまだ許可されないんですか?」
そして、もう一つ。
「あとどれくらいかかりそうですか?」
受入企業の気持ちはよく分かります。
人手が足りないから外国人材を採用しているわけですし、できれば一日でも早く働いてもらいたいでしょう。
ただ、申請担当者の本音を言わせてもらうと、
「それが分かれば、こちらも苦労しません(笑)」
というところです。
もちろん、申請担当者も何も考えずに結果を待っているわけではありません。
過去の実績や直近の審査傾向などを踏まえ、事前におおよその期間を案内していることが一般的です。
しかし、実際にいつ許可されるかを正確に知ることはできません。
それでも、受入企業から「一度、入管に確認してもらえませんか?」と頼まれることがあります。
気持ちは理解できますし、申請担当者としても何もしないわけにはいきません。
そこで入管へ電話をかけてみるのですが、そもそもなかなかつながらない。
そして、つながったとしても、具体的な許可予定日が分かるとは限りません。
申請担当者としては、なんとも悩ましい問題です。
3. 申請担当者も好きで何度も電話しているわけではない
ここは、以前から少し気になっていたことです。
受入企業から審査状況の確認を頼まれる。
申請担当者が入管に電話する。
なかなかつながらない。
ようやくつながっても、詳しい進捗は分からない。
そして、受入企業に「まだ審査中のようです」と説明する。
これでは、誰にとってもあまり生産的な時間ではありません。
しかも、電話を受ける入管職員も、その間は問い合わせ対応をしなければなりません。
私自身、入管の職員として働いた経験はありませんが、外から見ていても大変な仕事だと感じます。
実際、出入国在留管理庁も、審査状況に関する問い合わせが多く、電話がつながりにくくなるなど、審査業務に影響が生じていると案内しています。
個別の申請の進捗については、問い合わせても回答できないため、確認の電話を控えるよう呼びかけています。
つまり、
受入企業は結果を知りたい。申請担当者は企業から確認を頼まれる。入管職員は問い合わせ対応に追われる。
結局、全員が大変な思いをしているのではないでしょうか。
だからこそ、申請する側が状況を把握しやすく、不要な問い合わせを減らせる仕組みが必要だと感じています。
参考:出入国在留管理庁「在留諸申請の進捗状況の確認について」
4. オンライン申請システムは便利になった。でも、まだまだ改善してほしい
在留申請のオンライン化は、非常にありがたい変化です。
以前は、申請書類を持って入管へ行き、長時間待たなければならないこともありました。
それがオンラインで申請できるようになったのですから、移動時間や待ち時間を減らせるのは大きなメリットです。
ただし、実際に使う側からすると、改善してほしい部分も少なくありません。
操作が直感的でないと感じる場面や、申請情報の管理に手間がかかる場面もあります。
正直なところ、
「オンラインなのだから、もう少し何とかならないものか……」
と思ったこともあります。
もちろん、以前より改善されている部分もあります。
現在のオンライン申請システムでは、「申請完了」「審査中」「完了」などの申請状態を確認でき、追加資料に関する表示も用意されています。
それでも、実際に知りたいのは「審査中」という事実だけではありません。
「あとどのくらいかかるのか」
「今の段階で何か問題があるのか」
といった部分でしょう。
もちろん、審査の内部情報をすべて公開することは難しいと思います。
それでも、例えば審査の大まかな段階や、追加資料の確認状況などが今より分かりやすくなれば、問い合わせも減らせるのではないでしょうか。
申請者にとって便利なシステムは、入管職員の負担軽減にもつながるはずです。
個人的には、今後のさらなる改善に期待したいところです。
5. 東京入管は、とにかく人が多い
東京入管に初めて行く方が驚くことの一つが、人の多さではないでしょうか。
さまざまな国籍の方が集まり、いろいろな言語が飛び交っています。
日本にいることを忘れそうになるくらい、国際色豊かな空間です。
そして、何より混雑しています。
私が以前訪れていた頃は、窓口で長時間待つことも珍しくありませんでした。
「今日は何時に終わるんだろう……」
そんなことを考えながら待っていた記憶があります。
東京入管に行く日は、その後の予定をあまり詰め込まない方がよいと思ったほどです。
もちろん、窓口の種類や来庁日、時間帯によって混雑状況は異なります。
それでも、初めて東京入管へ行く方には、時間に余裕を持っておくことをおすすめします。
6. 東京入管に行くなら事前予約を確認したい
以前は東京入管に行く際、長時間待つことを覚悟していた時期もありました。
しかし、現在は東京入管の品川庁舎で、対象となる手続きについて申請予約制度が用意されています。
申請等取次者など、制度の対象となる方は、予約を利用できるか確認しておくとよいでしょう。
ただし、すべての手続きで予約が利用できるわけではありません。
また、在留申請を行うための予約と、審査完了後の結果交付に関する予約は別の制度です。
それぞれ対象者や対象手続きが異なるため、事前の確認が必要です。
予約できる場合は積極的に活用し、当日は必要書類を確認したうえで、余裕を持って来庁することをおすすめします。
7. 特定技能の転職なら、オンライン申請+窓口受取がおすすめ
ここは、特に受入企業の担当者に知っておいてほしいポイントです。
在留申請をオンラインで行った場合、手続きによっては在留カードの受取方法を郵送または窓口から選ぶことができます。
郵送で受け取れるのは便利です。
入管へ行く必要がないため、通常の在留期間更新などでは利用しやすい方法でしょう。
しかし、特定技能外国人が転職する場合は、私は窓口受取を積極的に検討した方がよいと考えています。
郵送の場合、審査完了後も1〜3週間以上かかることがある
オンラインで在留資格変更申請を行い、審査完了のメールが届いたとします。
「やっと審査が終わった!これで働ける!」
と思うかもしれませんが、郵送受取を選択している場合、残念ながらまだ終わりではありません。
ここから新しい在留カードを受け取るまで、もうひと手間あります。
まず、レターパックと返信用レターパックなど、指定された必要書類を準備して入管へ郵送します。
郵便事情にもよりますが、入管に届くまでに1〜2日程度。
そこから入管側で在留カードの発行・発送に関する作業が行われ、さらに数日。
そして、新しい在留カードが返信用レターパックで送られてきます。
こちらも到着までに1〜2日程度かかります。
つまり、スムーズに進んだとしても、審査完了のメールが届いてから、在留カードが手元に届くまで、おおよそ1週間程度かかるというのが、これまでの実務経験から感じているところです。
しかし、問題はここからです。
入管の混雑状況や時期によっては、在留カードの発行・発送に通常より時間がかかることがあります。
私が申請業務を担当していた頃には、入管側の処理に2週間程度かかるケースもありました。
そうなると、郵送にかかる日数も含めて、審査完了の通知から在留カードが届くまで、3週間以上かかる可能性もあります。
せっかく審査が完了しているのに、在留カードが届かないために新しい勤務先で働き始められない。
受入企業にとっても、転職する外国人本人にとっても、なかなかもどかしい時間です。
もちろん、毎回これほど時間がかかるわけではありません。あくまでも過去の実務経験によるもので、現在の標準的な交付日数を示すものではありません。
だからこそ、特に早期の就労開始を希望する国内転職者の場合は、オンラインで申請し、審査完了後は窓口で在留カードを受け取る方法をおすすめしたいのです。

窓口受取なら就労開始を早められる可能性がある
一方、窓口受取を選択していれば、審査完了後、案内に従って必要書類などを準備し、入管へ出向いて交付を受けることができます。
郵送にかかる日数を省けるため、結果として早く受け取れる場合があります。
もちろん、窓口の混雑状況や交付手続きによって時間がかかることもあります。
それでも、就労開始を急ぐ転職者の場合は、受取方法を考えておく価値があります。
オンラインで申請すれば、窓口受取でもオンライン料金
もう一つ重要なポイントがあります。
オンラインで在留申請を行った場合、在留カードを窓口で受け取っても、オンライン申請の手数料が適用されます。
例えば、2026年10月改定後の在留期間1年の変更許可の場合、窓口申請では33,000円、オンライン申請では決済手数料を含めて27,330円です。
オンライン申請では、審査完了後の案内に従い、指定された方法で手数料を納付します。
つまり、オンラインで申請し、窓口で在留カードを受け取る方法なら、オンライン申請の料金が適用されながら、郵送による待ち時間を省ける可能性があります。
特定技能外国人の転職では、申請方法だけでなく、許可後の在留カードの受取方法まで考えておくことが重要です。
なお、受取方法の変更には手続き上の制限があるため、申請時点から検討しておくことをおすすめします。
参考:
8. 審査期間は誰にも断言できない。でも、申請担当者は予測している
以前、申請業務を担当していた立場から、受入企業の皆様に知っておいていただきたいことがあります。
それは、入管の審査期間は、想像以上にばらつきがあるということです。
極端な話、1週間程度で審査が完了するケースもあれば、4か月以上かかるケースもあります。
もちろん、これはすべての申請でそのような期間になるという意味ではありません。これまでの実務経験の中で見られた例です。
では、なぜこれほど違いが出るのでしょうか。
審査期間には、さまざまな要素が関係しています。
- 申請の種類:在留資格認定証明書交付申請(COE)、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請
- 在留資格・業務内容:技能実習、特定技能、従事する業務や分野など
- 申請先の入管:東京入管など、それぞれの管轄や審査状況
- 申請時期:その時期の申請件数や入管の混雑状況
- 個別の申請内容:提出書類、追加資料の有無、過去の在留状況など
こうした条件によって、審査にかかる期間は大きく変わることがあります。
申請担当者も、適当に期間を案内しているわけではない
受入企業から、
「どれくらいで許可が出ますか?」
と聞かれた場合、申請担当者は過去の経験や入管が公表している審査期間を参考に、おおよその目安を案内します。
しかし、過去に同じような申請が2か月で許可されたからといって、今回も2か月で許可されるとは限りません。
重要なのは、過去の事例だけでなく、直近の審査傾向も踏まえて予測することです。
例えば、最近は同じ種類の申請で許可までに時間がかかっているのか、それとも比較的早く結果が出ているのか。
申請先の入管や申請する分野によって違いはないか。
こうした情報を踏まえながら、できるだけ現実的な期間を案内する必要があります。
それでも、最終的にいつ審査が完了するかは、申請担当者にも分かりません。
「来月には許可されますよ」と簡単には言えない
もちろん、受入企業としては具体的な日付を知りたいでしょう。
しかし、申請担当者が「来月には絶対に許可されます」と約束することはできません。
過去の経験や最近の傾向から予測はできても、審査結果や完了日を保証できるわけではないからです。
申請担当者としては、できるだけ正確に予測しているつもりでも、予想以上に時間がかかることもあります。
そんなときに、
「まだですか?」「いつになりますか?」
と聞かれると、内心では、
「私もそれを知りたいです(笑)」
と思ってしまうこともありました。
ただ、受入企業が悪いわけでもありません。人手不足の中で採用を進めているのですから、当然気になるところでしょう。
大切なのは、申請担当者が審査期間の目安とその根拠を説明し、企業側もその期間には幅があることを理解しておくことです。
審査期間を正確に言い当てることはできません。それでも、過去の実績と最新の傾向から、できるだけ現実的な見通しを立てることは申請担当者の大切な仕事だと考えています。け現実的な見通しを立てることは申請担当者の大切な仕事だと考えています。
参考:出入国在留管理庁「在留諸申請の進捗状況の確認について」
9. 元申請担当者として、受入企業にお願いしたいこと
ここまで東京入管や在留申請について、少し本音を交えて紹介してきました。
最後に、以前申請業務を担当していた立場として、受入企業の皆様にお願いしたいことがあります。
それは、申請担当者から案内された審査期間は、あくまでも目安として考えていただきたいということです。
もちろん、登録支援機関や申請担当者も、過去の実績や最近の審査傾向を踏まえて期間を予測しています。
何の根拠もなく案内しているわけではありません。
ただし、実際の審査は申請内容や混雑状況、追加資料の有無などによって変わります。
そのため、受入企業と申請担当者の間で、あらかじめ一定の余裕を持った採用計画を共有しておくことが大切です。
また、企業側が必要書類を早めにそろえることや、追加資料の依頼があった際に速やかに対応することも重要になります。
申請担当者に「まだですか?」と何度も聞いても、審査が早く進むわけではありません。
とはいえ、申請担当者側も企業へ何も説明せず、ただ待っていてもらうだけではいけないと思います。
審査そのものをコントロールすることはできませんが、申請前の準備や企業との情報共有は改善できます。
受入企業と申請担当者がお互いの立場を理解することが、スムーズな外国人材の受入れにつながるのではないでしょうか。
10. まとめ|東京入管への不満もある。でも、改善への期待もある
東京入管に電話がつながらない。
審査がいつ終わるのか分からない。
窓口は混雑している。
オンライン申請システムも、まだ改善してほしい部分がある。
以前、申請業務を担当していた頃には、いろいろと不便に感じることがありました。
しかし、一方で、オンライン申請や予約制度の整備など、以前より便利になっている部分もあります。
また、膨大な申請を処理しながら問い合わせにも対応している入管職員の方々には、頭が下がる部分もあります。
申請する側と審査する側の双方にとって、より使いやすい仕組みになっていくことを期待しています。
そして、受入企業にも知っておいていただきたいのは、在留申請の期間は予測できても、正確な許可日は誰にも断言できないということです。
申請担当者としてできるのは、過去の経験や最近の傾向を踏まえて現実的な見通しを立て、必要な書類を整え、企業と情報を共有することだと思います。
Step In Globalでは、技能実習・特定技能の申請業務に携わってきた経験を活かし、外国人材の採用や受入れに関する相談に対応しています。
今後も制度の解説だけでなく、こうした申請現場での経験や実務上の工夫について紹介していきたいと思います。
参考情報
- 出入国在留管理庁|在留諸申請の進捗状況の確認について
- 出入国在留管理庁|在留申請のオンライン手続
- 出入国在留管理庁|オンライン申請に関するQ&A
- 東京出入国在留管理局|申請予約システムのご案内
- 出入国在留管理庁|2026年10月からのオンライン申請手数料
※本記事は2026年10月時点の制度情報と、筆者が過去に技能実習・特定技能の在留申請業務を担当した経験に基づいています。体験談には個人的な見解が含まれます。個別の申請手続きについては、最新の出入国在留管理庁の案内をご確認ください。
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