特定技能外国人の転職費用は誰が払う?2026年10月の在留資格変更手数料改定と、特定活動の申請費用、企業・本人の費用負担を解説する画像

2026年10月1日から、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が大幅に引き上げられました。

これまで窓口申請で6,000円だった在留資格変更許可の手数料は、改定後、許可される在留期間によって金額が異なるようになり、1年の許可で33,000円となりました。

今回の改定について、私が特に気になっているのが、国内転職する特定技能外国人の採用費用に、どのような影響が出るのかという点です。

海外から人材を呼び寄せる場合は、航空券代を受入企業が負担するケースが多く見られます。

一方、国内転職の場合は国際航空券が不要で、国内移動費も本人負担となるケースがあります。

そのため、国内転職の方が費用を抑えやすいという印象を持つ企業もあるでしょう。

しかし、今回の手数料改定によって、在留資格変更の手数料を企業が負担する場合、国内転職だから必ずしも安く採用できるとは限らなくなってきました。

特定活動を経由する場合は、さらに費用が増える可能性もあります。

本記事では、改定後の具体的な手数料と、受入企業・外国人本人の費用負担について、外国人材の採用・支援に携わってきたStep In Global(SIG)の代表が、現場目線で解説します。

1. 2026年10月から在留資格変更・更新の手数料が大幅に値上げ

2026年10月1日以降に受け付けた在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請については、許可される在留期間に応じた手数料が適用されます。

改定後の手数料一覧

許可される在留期間窓口申請オンライン申請
3か月以下10,000円10,330円
3か月超〜6か月以下18,000円15,330円
6か月超〜1年未満25,000円21,330円
1年33,000円27,330円
1年超〜3年未満48,000円42,330円
3年以上〜5年未満64,000円56,550円
5年以上75,000円65,550円

※オンライン申請の金額は決済手数料を含む支払総額です。窓口申請は収入印紙で納付し、オンライン申請は指定された方法で納付します。

※2026年10月1日以降に申請した場合の手数料です。申請方法や許可される在留期間によって金額が異なります。

出入国在留管理庁の公式情報

今回の改定では、在留期間1年の許可を受ける場合、窓口申請の手数料が6,000円から33,000円となり、従来の5.5倍になりました。

1名であれば数万円の差ですが、複数名を採用する企業にとっては、無視できない費用になるのではないでしょうか。

2. 特定活動を経由すると、手数料はさらに高くなる

特定技能外国人が国内で転職する場合、勤務先の変更に伴う在留資格変更許可申請が原則として必要です。

また、状況によっては、特定活動への在留資格変更を経由する場合もあります。

その場合は、特定活動への変更と、その後の特定技能への変更という2回の申請が発生する可能性があります。

特定活動6か月+特定技能1年の場合

私の実務経験では、こうした転職に伴う特定活動では、6か月の在留期間が許可されるケースが多く見られます。

一方、転職後に特定技能として許可される在留期間はさまざまですが、ここでは1年の許可を受ける場合を例に考えてみます。

申請内容窓口手数料
特定活動への変更(6か月)18,000円
特定技能への変更(1年)33,000円
合計51,000円

つまり、特定活動を経由する場合、窓口申請の手数料だけで51,000円となるケースが考えられます。

オンライン申請で同じ在留期間が許可された場合は、決済手数料を含めて合計42,660円です。

さらに、行政書士などに書類作成や申請取次を依頼する場合には、別途報酬が発生することもあります。

もちろん、すべての転職者が特定活動を経由するわけではありません。

また、特定技能への変更時に許可される在留期間によっても手数料は異なります。

しかし、今回の改定によって、転職に伴う在留資格変更の手数料だけでも、想像以上の金額になる可能性があることは、企業側も理解しておきたいところです。

3. 海外採用は航空券代、国内転職は在留資格変更手数料?

ここで考えたいのが、国内転職と海外採用の費用の違いです。

海外から特定技能外国人を呼び寄せる場合、入国時の航空券代を企業が負担するケースが多く見られます。

航空券代は渡航元の国や時期によって異なりますが、数万円以上になることも珍しくありません。

一方、国内転職者はすでに日本にいるため、国際航空券は必要ありません。

転職に伴って引っ越しが必要となる場合でも、国内移動費を本人が負担するケースがあります。

ただし、海外採用の航空券も国内転職の移動費も、企業が必ず負担する、あるいは本人が必ず負担するという一律のルールではありません。

費用負担は個別の取り決めや支援計画によって異なります。

国内転職だから安いとは限らない

例えば、国内転職者の在留資格変更手数料を企業が負担することになった場合、特定活動を経由すれば、先ほどの例では51,000円の負担となります。

これは海外から呼び寄せる際の航空券代と、同程度の金額になることも考えられます。

もちろん、海外採用でも在留手続きや現地での諸費用が発生する場合があり、単純に航空券代だけを比較することはできません。

また、国内転職者の在留資格変更手数料を本人が負担するのであれば、企業側の費用は異なります。

それでも、今回の改定によって、従来のように「国内転職は航空券代が不要だから安い」とは言い切れなくなってきたと感じています。

採用コストは、国内転職か海外採用かという区分だけでなく、実際に企業が負担する総額で判断することが重要です。

4. 在留資格変更の手数料は企業と本人、どちらが払うべき?

ここが、今回の記事で最も伝えたい部分です。

出入国在留管理庁の資料では、在留諸申請の手数料は外国人本人が負担することを原則としています。

一方、受入企業が任意的支援として費用を負担することも可能です。

企業が任意的支援として負担する旨を支援計画に定めている場合は、その費用を本人に負担させることはできません。

つまり、企業が必ず全額負担しなければならないものではありませんが、本人負担とする場合にも、事前の説明と取り決めが重要になります。

参考:出入国在留管理庁「特定技能における主な費用とその負担者について」(PDF)

企業が負担しないと人材が集まらなくなる?

今回の大幅な手数料改定を受けて、私が気になっているのが、求職者の応募への影響です。

例えば、同じような給与条件の求人が2社あったとします。

一方は在留資格変更の手数料を企業が負担し、もう一方は本人負担。

この場合、手数料を企業が負担する会社を希望する求職者もいるでしょう。

特定活動を経由する場合など、本人に数万円の負担が生じるのであれば、なおさらです。

そのため、今後は**「在留資格変更手数料を企業が負担するかどうか」が、求人条件の一つとして重視される可能性がある**と考えています。

ただし、すべての企業が負担しなければ採用できないという話ではありません。

給与・勤務地・福利厚生によっても考え方は変わる

例えば、都市部に勤務地があり、給与が高く、福利厚生も充実している企業であれば、在留資格変更手数料が本人負担でも、応募を希望する人材は十分にいると思います。

一方、給与や福利厚生で他社との差別化が難しい企業の場合、手数料を企業が負担することが、求職者にとって魅力的な条件になる可能性もあります。

つまり、在留資格変更の手数料だけを切り離して考えるのではなく、給与、残業時間、勤務地、住居、福利厚生など、採用条件全体で判断することが重要です。

手数料を企業負担にすることが必ず正解というわけではありません。

自社の採用条件や求める人材に応じて、負担方法を検討することが現実的だと考えています。

なお、こうした採用への影響は、改定直後の現時点で統計的に確認されたものではなく、私自身の実務経験に基づく見解です。

5. 初回は企業負担、次回以降の更新は本人負担という方法も

企業が在留資格変更手数料を負担する場合でも、今後の在留期間更新費用まで、すべて企業が負担し続ける必要があるとは限りません。

例えば、次のような方法も一つの選択肢になるのではないでしょうか。

手続き費用負担の考え方
入社時の在留資格変更企業負担
入社後の在留期間更新原則として本人負担
勤務状況や会社への貢献度に応じた更新企業負担も検討

入社時の企業負担を採用条件の一つに

入社時に必要な在留資格変更手数料を企業が負担すれば、転職希望者にとっては初期費用を抑えられるというメリットがあります。

また、企業にとっても、求人条件の魅力を高めるための一つの選択肢になります。

次回以降は本人負担を基本にする

一方、入社後の在留期間更新については、原則として本人負担とする方法も考えられます。

ただし、その場合は採用時点で負担条件をきちんと説明し、本人が納得していることが重要です。

最初の在留資格変更は企業が負担したのだから、次回の更新も企業が負担するものだと本人が思い込んでしまう可能性もあります。

そのため、入社時の変更手数料と、入社後の更新手数料は別のものとして説明しておくことをおすすめします。

勤務状況によって企業負担を検討する

さらに、勤務状況や会社への貢献度などに応じて、更新時の手数料を企業が負担する方法も考えられます。

これは従業員への福利厚生の一つとして位置づけることもできるでしょう。

ただし、企業負担の判断基準が曖昧だと、不公平感やトラブルにつながる可能性があります。

実施する場合は、判断基準を明確にし、雇用条件や支援計画との整合性も確認することが大切です。

なお、これは制度上定められた負担方法ではなく、企業が採用条件や福利厚生を考える際の一つの提案です。

6. 在留資格変更以外の費用負担にも注意

国内転職者を採用する際は、在留資格変更手数料だけでなく、その他の費用も確認しておく必要があります。

特に注意したいのは、手数料と義務的支援費用を混同しないことです。

特定技能1号の義務的支援に要する費用は、外国人本人に直接・間接を問わず負担させることができません。

例えば、登録支援機関に委託する支援費用を、外国人本人から徴収することは認められていません。

一方、在留資格変更や在留期間更新の許可手数料は、原則として本人負担とされており、企業による任意的な負担も可能です。

また、行政書士などに依頼する書類作成・申請取次報酬については、行政手数料とは別に、依頼主体や契約内容、関連する法令に基づいて適切に取り扱う必要があります。

採用前には、費用の種類ごとに負担者を整理しておくことが重要です。

7. 結局、国内転職は海外採用より安いのか?

結論から言えば、2026年10月の手数料改定後は、国内転職だからといって必ずしも採用コストが安くなるとは限りません。

海外採用は航空券代などの費用が発生する一方、国内転職では在留資格変更の手数料が大きくなる可能性があります。

特に特定活動を経由し、その手数料を企業が負担する場合、渡航費に近い金額になるケースも考えられます。

ただし、企業が手数料を負担するかどうかは、採用条件や個別の取り決めによって異なります。

さらに、国内転職者には、比較的早期に採用できることや、日本での生活に慣れていることなど、費用だけでは測れないメリットもあります。

海外採用にも、自社の仕事の進め方を一から教育しやすいといったメリットがあります。

どちらの採用方法にも良い点と注意点があるため、企業の採用計画や受入体制に合わせて判断することが大切です。

8. Step In Globalが考える、今後の採用費用の考え方

今回の手数料改定は、外国人材を採用する企業にとっても、転職を希望する外国人本人にとっても、大きな変化だと感じています。

特に国内転職では、これまであまり意識されてこなかった在留資格変更手数料の負担について、企業と本人が採用前に話し合う必要性が高まったのではないでしょうか。

私自身は、すべての企業が一律に手数料を負担するべきだとは考えていません。

給与が高く、福利厚生が充実している企業であれば、本人負担でも十分に魅力のある求人になるでしょう。

一方、求職者に選んでもらうための条件の一つとして、企業が初回の在留資格変更手数料を負担するという考え方も有効だと思います。

さらに、入社後の在留期間更新については原則本人負担としつつ、勤務状況などに応じて企業負担を検討する方法も、一つの選択肢になります。

重要なのは、どちらが負担するかという結論だけでなく、採用前に条件を明確にし、企業と外国人本人の双方が納得したうえで進めることです。

Step In Globalでは、国内転職者と海外人材の双方を対象に人材紹介を行っています。

それぞれの採用方法のメリット・デメリットに加えて、在留手続きや採用費用なども考慮し、受入企業の状況に合った採用方法を考えることが大切だと考えています。


参考情報

※本記事は2026年10月時点の制度情報とStep In Global代表の実務経験に基づく見解をまとめたものです。実際の手数料や在留手続き、減額・免除措置については、申請内容や許可期間により異なります。