在留資格とは?観光客の短期滞在、留学生の留学、外国人労働者の就労系在留資格を比較し、ビザとの違いや種類、申請方法をわかりやすく解説するイメージ画像

日本に来ている外国人は、どのような資格で滞在しているのでしょうか?

外国人が日本で働くには「ビザが必要」という話を聞いたことがある方も多いと思います。

しかし、実は日本を観光している外国人にも「在留資格」があります。

日本のパスポートは多くの国や地域にビザなしで渡航できるため、日本人にとってビザや在留資格は、あまり身近ではないかもしれません。

今回は、外国人が日本に滞在するための「在留資格」について、種類や申請方法、ビザとの違いなどを、できるだけわかりやすく解説します。

1.在留資格とは?観光客にもあるの?

在留資格とは、外国人が日本に滞在するときに、その人の活動内容や身分・地位に応じて認められる資格のことです。

少し難しく聞こえますが、簡単にいえば、外国人が「どのような目的で日本に滞在するのか」を示すものです。

例えば、日本にいる外国人には、さまざまな人がいます。

  • 日本を旅行している観光客
  • 日本の大学に通う留学生
  • 日本の会社で働いている外国人
  • 日本人と結婚して生活している外国人
  • 日本に長く住んでいる永住者

こうした外国人は、原則として、それぞれの目的や身分に応じた在留資格で日本に滞在しています。

意外かもしれませんが、観光客も例外ではありません。

観光目的で日本に来る外国人は、通常「短期滞在」という在留資格で滞在します。

つまり、ビザなしで日本に来られる人でも、在留資格がないわけではないのです。

※特別永住者など、通常の在留資格制度とは異なる取扱いの方もいます。

2.ビザと在留資格は同じもの?

普段の会話では「就労ビザ」「留学ビザ」という言葉がよく使われます。

しかし、正確には「ビザ(査証)」と「在留資格」は異なるものです。

ビザ(査証)とは?

ビザは、外国人が日本に渡航する際に、原則として海外の日本大使館や総領事館などで発給されるものです。

簡単にいえば、日本への入国を希望する人に対して、入国しても差し支えないと推薦する役割があります。

ただし、ビザが発給されていても、必ず日本に入国できるわけではありません。

また、国籍や渡航目的などによっては、短期滞在のビザが免除される場合もあります。

在留資格とは?

一方、在留資格は、日本への上陸が許可された際などに認められ、日本でどのような活動ができるかを決めるものです。

例えば、観光目的で入国した人が、そのまま日本の会社で自由に働けるわけではありません。

在留資格によって、認められる活動が異なるからです。

ビザは日本に渡航するための手続き、在留資格は日本での滞在や活動に関係する資格と考えると、違いがイメージしやすいでしょう。

3.在留資格にはどんな種類がある?

在留資格は、大きく分けると「日本で行う活動に応じた資格」と「身分や地位に応じた資格」があります。

ここでは、わかりやすく3つに分けて紹介します。

① 日本で働くための在留資格

外国人が日本で仕事をするための在留資格です。

例えば、次のようなものがあります。

  • 特定技能:人手不足が深刻な特定の産業分野で働く人
  • 技術・人文知識・国際業務:エンジニア、通訳、営業、経理など、専門的な業務を行う人
  • 介護:介護福祉士の資格を持ち、介護業務に従事する人
  • 技能:外国料理の調理師など、熟練した技能を必要とする仕事を行う人
  • 技能実習:技能等の修得を目的とした実習を行う人

ただし、就労に関係する在留資格を持っていれば、どのような仕事でも自由にできるわけではありません。

それぞれの在留資格で認められた活動の範囲内で働く必要があります。

② 原則として働くことを目的としない在留資格

代表的なものは次のとおりです。

  • 短期滞在:観光、親族訪問、短期商用など
  • 留学:日本の大学や日本語学校などで学ぶ人
  • 家族滞在:日本で働く外国人などに扶養される配偶者や子ども
  • 文化活動:報酬を受けない学術・芸術活動など

例えば、「留学」の在留資格を持つ外国人は、勉強するために日本に滞在しています。

そのため、原則として自由にアルバイトができるわけではありません。

ただし、資格外活動許可を取得することで、一般的には週28時間以内などの条件でアルバイトが認められる場合があります。

一方、観光などの「短期滞在」では、通常、日本で報酬を受ける仕事はできません。

③ 身分や地位に基づく在留資格

日本での身分や地位に応じて認められる在留資格もあります。

  • 永住者
  • 日本人の配偶者等
  • 永住者の配偶者等
  • 定住者

これらの在留資格では、原則として就労活動に制限がありません。

例えば「永住者」であれば、特定技能のように働ける業種が限定されるわけではなく、幅広い仕事に就くことができます。

このように、外国人だからといって、全員が同じ条件で働いているわけではないのです。

4.在留資格は誰が、どこで申請するの?

在留資格に関する手続きは、日本に新しく来る場合と、すでに日本に住んでいる場合で異なります。

海外から日本に来て働く場合

例えば、ベトナムに住む外国人が、日本の会社で働くことになったとします。

一般的には、次のような流れになります。

① 日本の会社で採用が決まる

雇用契約を結び、仕事の内容や給与、受入れに必要な書類などを準備します。

② 日本の出入国在留管理局に申請する

本人や所定の代理人などが「在留資格認定証明書」の交付を申請します。

この証明書は、日本で予定している活動が在留資格の条件に適合していることなどを、事前に確認するためのものです。

③ 海外の日本大使館などでビザを申請する

在留資格認定証明書が交付されたら、原則として本人が現地の日本大使館や総領事館などでビザを申請します。

④ 日本に入国する

日本の空港などで上陸審査を受け、上陸が許可されると、在留資格と在留期間が認められます。

なお、この流れは代表的な就労目的の入国手続きです。短期滞在などでは手続きが異なります。

すでに日本に住んでいる外国人の場合

日本に住んでいる外国人も、必要に応じて在留資格に関する申請を行います。

例えば、次のようなケースです。

在留資格の変更

日本の学校を卒業した留学生が、日本の会社に就職する場合などです。

「留学」から、仕事の内容に合った在留資格への変更が必要になることがあります。

在留期間の更新

引き続き日本に滞在するため、現在認められている在留期間を延長する手続きです。

これらの申請は、原則として外国人本人が住居地を管轄する地方出入国在留管理局などで行います。

ただし、申請等取次者として承認を受けた企業の職員や登録支援機関の職員、届出済みの行政書士などが、制度上認められた範囲で申請書類の提出を取り次ぐこともできます。

また、対象となる手続きではオンライン申請も利用できます。

5.在留カードとは?観光客も持っている?

日本で生活する外国人が持っている「在留カード」を見たことがある方もいるかもしれません。

在留カードには、氏名や国籍・地域のほか、在留資格、在留期間などが記載されています。

外国人が日本で適法に中長期間滞在していることを示す、大切な身分証明書です。

ただし、日本に来ている外国人全員に交付されるわけではありません。

例えば、観光目的の「短期滞在」の外国人には、在留カードは交付されません。

観光客にも在留資格はありますが、在留カードを持っているとは限らないのです。

6.外国人を採用するときは在留資格の確認が大切

ここまで説明してきたとおり、在留資格によって日本でできる仕事は異なります。

そのため、企業が外国人を採用するときには、現在の在留資格や就労可能な範囲を確認する必要があります。

例えば、外国人が日本に住んでいて、在留カードを持っているからといって、必ずしも自由に働けるわけではありません。

在留資格によっては、就労できる仕事が限られていたり、採用前に在留資格の変更が必要になったりすることがあります。

外国人採用では、仕事内容と在留資格が合っているかを確認することが重要です。

7.特定技能も在留資格のひとつ

ここまで在留資格について説明してきましたが、近年、外国人採用の現場でよく耳にする「特定技能」も在留資格のひとつです。

特定技能は、日本で人材を確保することが難しい産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人が働くための制度です。

2019年に始まった制度で、製造業や介護、宿泊業、飲食料品製造業など、さまざまな分野で活用されています。

ただし、外国人であれば誰でも特定技能で働けるわけではありません。

必要な技能や日本語能力、受入れ企業側の要件などが定められています。

特定技能には「1号」と「2号」があり、在留期間や求められる技能水準、家族帯同の条件などにも違いがあります。

特定技能制度の仕組みや対象分野、受入れ条件については、以下のページで詳しく解説しています。

▶ 特定技能制度とは?19分野・1号2号の違い・受け入れ条件をわかりやすく解説

まとめ

在留資格は、外国人が日本に滞在し、どのような活動ができるのかを決める重要な制度です。

観光客にも「短期滞在」という在留資格があり、日本で働く外国人だけに関係するものではありません。

また、在留資格によって働ける仕事や条件が異なるため、外国人を採用する企業にとっても、基本的な仕組みを知っておくことが大切です。

外国人採用を検討している企業の方は、まず在留資格の違いを理解したうえで、自社の仕事内容に合った採用方法を考えてみてはいかがでしょうか。