市川市・船橋市・松戸市の外国人住民数を比較。2026年10月時点の3市合計81,656人、市川市27,166人、船橋市26,979人、松戸市27,511人を示す統計画像

千葉県西部では、どれくらいの外国人が暮らしているのでしょうか。

千葉県が2026年10月30日に公表した「千葉県毎月常住人口調査」によると、2026年10月1日時点の市川市・船橋市・松戸市の外国人人口は、3市合計で81,656人となっています。

特に注目したいのは、3市とも約2万7,000人の外国人が暮らしていることです。

外国人材の採用というと、工場や介護施設などの職場に目が向きがちですが、実際には外国人も地域の住民として日常生活を送っています。

今回は、千葉県の最新統計を基に、市川市・船橋市・松戸市の外国人人口と地域の特徴、そして企業が外国人材を受け入れる際に考えておきたいポイントを解説します。

※本記事は2026年10月1日時点の千葉県公表統計を使用しています。

千葉県の外国人人口は約26.1万人

千葉県の2026年10月1日時点の総人口は6,255,300人です。

そのうち外国人人口は260,993人となり、県人口の約4.2%を占めています。

項目人数
千葉県の総人口6,255,300人
日本人人口5,994,307人
外国人人口260,993人
外国人人口の割合約4.2%

千葉県の外国人人口は、前月の259,840人から1,153人増加しました。

一方、同期間に日本人人口は3,215人減少しています。

県全体の総人口が減少するなかでも、外国人人口は前月より増加していることが分かります。

ただし、1か月の変化だけで長期的な増加傾向を判断することはできません。

今後も継続して統計を確認していく必要があります。

市川市・船橋市・松戸市の外国人人口を比較

千葉県西部の主要都市である市川市・船橋市・松戸市の外国人人口を比較してみましょう。

市総人口外国人人口外国人割合
市川市497,705人27,166人約5.5%
船橋市654,131人26,979人約4.1%
松戸市497,386人27,511人約5.5%
3市合計1,649,222人81,656人約5.0%

出典:千葉県毎月常住人口調査(2026年10月1日現在)

2026年の市川市・船橋市・松戸市の外国人人口と人口割合を比較したグラフ

今回の統計では、3市の中で松戸市の外国人人口が最も多く、次いで市川市、船橋市となっています。

一方、総人口が最も多いのは船橋市です。

外国人人口の割合では、市川市と松戸市がともに約5.5%となり、船橋市の約4.1%を上回っています。

つまり、外国人人口の実数だけでなく、地域全体に占める割合にも違いがあることが分かります。

市川市|外国人人口は27,166人

市川市の外国人人口は27,166人で、市の総人口の約5.5%を占めています。

これは、およそ18人に1人が外国人という割合です。

市川市は東京都に隣接し、鉄道によって都心部へアクセスしやすい地域です。

そのため、市川市内だけでなく、東京都内や周辺地域で働く人にとっても居住地の選択肢となります。

ただし、今回の人口統計だけでは、市川市に暮らす外国人がどこで働いているのかまでは分かりません。

外国人材を受け入れる企業にとっては、交通アクセスや通勤時間、住宅環境などを確認することが重要になります。

船橋市|外国人人口は26,979人

船橋市の外国人人口は26,979人で、市の総人口の約4.1%を占めています。

船橋市は3市の中で最も総人口が多く、約65万人が暮らす都市です。

鉄道や道路の交通網が発達しており、商業施設や住宅地、工業・物流関連の事業所などが広がっています。

外国人材の採用を検討する企業では、仕事内容だけでなく、通勤手段や勤務時間との相性も重要です。

例えば、早朝や深夜の勤務がある職場では、公共交通機関を利用できる時間帯かどうかも確認しておきたいポイントです。

松戸市|3市の中で外国人人口が最多

松戸市の外国人人口は27,511人で、3市の中では最も多い人数となっています。

総人口に占める割合は約5.5%です。

松戸市も東京都に隣接しており、都内への通勤や近隣地域への移動がしやすい立地にあります。

市内には住宅地のほか、製造業や物流業などの事業所もあります。

外国人材の採用では、働く場所と住む場所が必ずしも同じ市になるとは限りません。

そのため、松戸市内の企業だけでなく、周辺の市町村にある企業にとっても、地域の居住環境を理解することは重要です。

3市には千葉県の外国人住民の約3割が暮らしている

市川市・船橋市・松戸市の外国人人口を合計すると81,656人です。

これは千葉県全体の外国人人口260,993人の約31.3%に相当します。

千葉県の外国人人口260,993人のうち市川市・船橋市・松戸市が約31.3%を占めることを示すグラフ

3市だけで千葉県全体の約3割の外国人が暮らしていることになります。

市川市・船橋市・松戸市は、外国人が多く暮らす地域であることが数字からも確認できます。

一方で、今回の統計には、永住者や家族滞在、留学生など、さまざまな在留資格の外国人が含まれています。

そのため、外国人人口が多い地域だからといって、必ずしも特定技能外国人が多いとは限りません。

地域の外国人人口と、企業が採用できる外国人材の人数は分けて考える必要があります。

外国人住民の増加と外国人雇用は同じではない

ここで注意したいのが、「外国人住民」と「外国人労働者」の違いです。

外国人住民には、働いている人だけでなく、家族と暮らす人や学生なども含まれます。

一方、外国人労働者数は、事業主による外国人雇用状況の届出などを基に集計されます。

また、外国人が住んでいる市と実際に働いている市が異なる場合もあります。

例えば、市川市に住んで東京都内で働く人や、松戸市に住んで船橋市の企業へ通勤する人も考えられます。

したがって、今回の人口統計だけで「どの市の企業で外国人雇用が増えているか」を判断することはできません。

企業が外国人材の採用状況を把握する際には、厚生労働省や千葉労働局の外国人雇用統計なども併せて確認することが重要です。

外国人材の採用では地域の生活環境も重要

外国人材の採用を検討する企業では、仕事内容や日本語能力、在留資格などに注目することが多いと思います。

しかし、実際に長く働いてもらうためには、仕事以外の生活環境も大切です。

住居と通勤手段の確認

外国人材が勤務先の近くに住めるかどうかは、日々の通勤負担に関わります。

特に製造業や宿泊業など、早朝・夜間の勤務がある職場では、電車やバスの運行時間にも注意が必要です。

また、住居を確保する際には、家賃だけでなく、生活に必要な設備や周辺環境についても確認しておきたいところです。

行政手続きや医療機関の利用

外国人材が日本で生活するためには、住民登録や健康保険、銀行口座、携帯電話など、さまざまな手続きが必要になります。

また、体調を崩した際に医療機関を利用できるかどうかも重要です。

日本語での説明が難しい場合には、必要に応じて通訳や翻訳などのサポートを検討することも大切です。

職場でのコミュニケーションと定着

外国人材が地域で生活できるようになっても、職場でのコミュニケーションに問題があれば、長く働き続けることは難しくなります。

仕事の指示やルール、安全面の説明などを分かりやすく伝えることが重要です。

また、困ったことを相談しやすい環境づくりも、定着を考えるうえで欠かせません。

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外国人材の受入れに向かない企業の特徴5選|現場で経験したトラブルと教訓

※上記関連記事のURLは公開時に実際の記事URLへ差し替えてください。

特定技能外国人の採用を考える企業が確認したいこと

特定技能外国人を採用する場合には、通常の採用活動に加えて、在留資格や受入分野ごとの要件を確認する必要があります。

また、特定技能1号外国人については、法令に基づく支援計画の作成や支援の実施などが必要になります。

これらの支援は、要件を満たす場合に自社で行う方法と、登録支援機関に委託する方法があります。

特に初めて外国人材を採用する企業では、採用から入社、生活支援までの流れを事前に整理しておくことが重要です。

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まとめ|外国人住民の多い地域だからこそ、採用後の生活にも目を向けたい

2026年10月1日時点で、市川市・船橋市・松戸市の外国人人口は合計81,656人となっています。

3市とも約2万7,000人の外国人が暮らしており、千葉県全体の外国人人口の約31%がこの3市に集中しています。

こうしたデータは、外国人が地域社会の一員として生活していることを改めて考えるきっかけになります。

一方で、外国人人口の多さがそのまま外国人材の採用しやすさを示すわけではありません。

企業が外国人材を採用する際には、仕事内容との適性だけでなく、住居や通勤、生活面のサポート、職場でのコミュニケーションまで考えることが重要です。

千葉県市川市を拠点とする株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介から受入れ後の登録支援まで一貫して対応しています。

市川市・船橋市・松戸市をはじめ、千葉県西部や東京都東部で外国人材の採用を検討されている企業様は、お気軽にご相談ください。


参考資料・出典

千葉県「千葉県毎月常住人口調査月報(令和8年10月1日現在)」

千葉県「市区町村別人口と世帯」

※本記事の外国人人口は千葉県毎月常住人口調査に基づくものであり、外国人労働者数や特定技能外国人数を示すものではありません。また、2025年国勢調査を基準とする統計のため、過去の異なる基準による集計との単純比較には注意が必要です。