
千葉県で働く外国人労働者が、初めて10万人を超えました。
千葉労働局が2026年2月6日に公表した「外国人雇用状況」によると、2025年10月末時点の千葉県内の外国人労働者数は105,829人となり、前年から14.4%増加しました。
外国人を雇用する事業所数も増加しており、県内のさまざまな産業で外国人材の活躍が広がっています。
一方、外国人労働者の国籍や在留資格、働いている産業にはそれぞれ特徴があります。
今回は、千葉労働局の公式統計を基に、千葉県の外国人労働者の現状と、企業が外国人材の採用を考えるうえで知っておきたいポイントを解説します。
※本記事は2025年10月末時点、2026年2月公表の統計を使用しています。
千葉県の外国人労働者数は105,829人
千葉県の外国人労働者数は、近年増加を続けています。
| 年 | 外国人労働者数 |
|---|---|
| 2023年 | 78,854人 |
| 2024年 | 92,516人 |
| 2025年 | 105,829人 |

2023年には約7万9,000人だった外国人労働者数が、2025年には10万人を超えました。
2024年から2025年にかけては13,313人増加し、増加率は14.4%となっています。
また、外国人を雇用する事業所数も、2024年の15,059所から2025年には16,735所へ増加しました。
労働者数、事業所数ともに、外国人雇用状況の届出が義務化された2007年以降で過去最多となっています。
千葉県の外国人労働者数は全国6位であり、全国的に見ても外国人雇用が多い地域の一つです。
国籍別ではベトナムが最多、インドネシア・ミャンマーも増加
千葉県の外国人労働者を国籍別に見ると、ベトナムが最も多く、次いで中国、フィリピンとなっています。
| 国籍 | 労働者数 |
|---|---|
| ベトナム | 25,771人 |
| 中国 | 16,454人 |
| フィリピン | 13,139人 |
| インドネシア | 9,565人 |
| スリランカ | 4,609人 |
| ミャンマー | 4,532人 |

特に注目したいのが、インドネシアとミャンマーの増加です。
インドネシアは前年の6,698人から9,565人へ増加し、前年比42.8%増となっています。
ミャンマーも前年の3,136人から4,532人へ増加し、前年比44.5%増となりました。
ベトナムは引き続き最も多い国籍ですが、近年はインドネシアやミャンマーなど、さまざまな国籍の外国人材が増えていることが分かります。
ただし、今回の統計は特定技能外国人だけでなく、技能実習や留学、永住者などの在留資格で働く外国人を含んでいます。
国籍別の人数や増加率だけで、特定技能人材の採用のしやすさを判断することはできません。
外国人材を採用する際には、国籍だけでなく、日本語能力、職務経験、在留資格などを確認することが重要です。
国ごとの採用方法や手続きについては、以下の記事でも解説しています。
関連記事
- ベトナム人の特定技能採用ガイド|国内転職・海外採用の違いと受入れ手続き
- インドネシア人の特定技能採用ガイド|国内転職と海外採用の違い・手続きを解説
- ミャンマー人の特定技能採用ガイド|国内転職・海外採用の違いと注意点
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産業別では製造業が最も多い
続いて、千葉県の外国人労働者がどのような産業で働いているのかを見てみましょう。
| 産業 | 外国人労働者数 | 構成比 |
|---|---|---|
| 製造業 | 23,038人 | 21.8% |
| 卸売業・小売業 | 16,832人 | 15.9% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 13,866人 | 13.1% |
| 建設業 | 13,382人 | 12.6% |
| 宿泊業・飲食サービス業 | 9,953人 | 9.4% |
| 医療・福祉 | 8,555人 | 8.1% |

千葉県では製造業で働く外国人労働者が最も多く、全体の約22%を占めています。
また、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、さまざまな産業で外国人材が働いています。
ただし、これらは産業分類による集計であり、特定技能制度の対象分野別人数とは異なります。
製造業では外国人材が重要な働き手に
千葉県には、食品製造や金属加工、機械関連など、さまざまな製造業の企業があります。
今回の統計でも、製造業は外国人労働者数が最も多い産業となっています。
特定技能制度では、食品工場などを対象とする「飲食料品製造業」や、金属加工・機械加工などを含む「工業製品製造業」などの分野があります。
ただし、製造業であればすべての企業が特定技能外国人を受け入れられるわけではありません。
実際の製品や製造工程、外国人材が担当する仕事内容などによって、受入れの可否が異なります。
詳しくは、以下の記事をご覧ください。
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宿泊業・飲食サービス業でも外国人材が活躍
宿泊業・飲食サービス業で働く外国人労働者は9,953人となっています。
この数字にはホテル・旅館と飲食店などの両方が含まれています。
特定技能制度では、ホテルのフロントや接客、レストランサービスなどを対象とする宿泊分野があります。
ただし、客室清掃や飲食店での仕事などは、具体的な仕事内容によって適用される制度が異なります。
外国人材の採用を検討する際には、事前に業務内容を整理しておくことが重要です。
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ホテル・旅館の人手不足にどう対応する?日本語N3・N2の外国人材採用と定着のポイント
医療・福祉分野では介護人材の採用も選択肢に
医療・福祉分野で働く外国人労働者は8,555人となっています。
この数字には介護職員以外の職種も含まれるため、全員が介護現場で働いているわけではありません。
介護分野では、特定技能制度などを活用して外国人材を受け入れることができます。
ただし、介護の仕事では利用者とのコミュニケーションが欠かせません。
日本語能力や介護技術だけでなく、受入れ後の教育や相談体制を整えることも重要です。
千葉県の特定技能外国人は14,585人
今回の統計では、特定技能の在留資格で働く外国人は14,585人となっています。
前年の10,875人から3,710人増加し、前年比34.1%増となりました。
また、技能実習で働く外国人は20,877人となっています。
| 在留資格 | 人数 |
|---|---|
| 特定技能 | 14,585人 |
| 技能実習 | 20,877人 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 16,012人 |
※特定技能と技術・人文知識・国際業務は、統計上の「専門的・技術的分野の在留資格」に含まれます。
特定技能外国人の人数が増えていることは、県内でこの制度を活用した雇用が広がっていることを示しています。
一方、実際に採用する場合には、国内転職、技能実習からの移行、海外からの採用など、採用方法によって手続きや必要な期間が異なります。
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特定技能外国人の人材紹介|採用のミスマッチを防ぐStep In Global
外国人材の採用は大企業だけのものではない
今回の統計で注目したいもう一つのポイントが、外国人を雇用している事業所の規模です。
千葉県で外国人を雇用している事業所のうち、従業員30人未満の事業所が66.3%を占めています。
また、外国人労働者全体の40.9%が、従業員30人未満の事業所で働いています。
つまり、外国人材の雇用は大企業だけでなく、中小規模の事業所にも広がっていることが分かります。
ただし、企業規模に関係なく、外国人材を受け入れるためには適切な雇用条件や受入体制を整える必要があります。
外国人労働者の増加から考える、これからの採用と定着
千葉県の外国人労働者数は増加しています。
しかし、外国人労働者が増えていることと、すべての企業が希望する人材を採用できることは別の問題です。
企業が外国人材の採用を検討する際には、以下の点を確認することが重要です。
- 仕事内容との適性: 必要な技能や経験があるか
- 日本語能力: 現場の指示や安全上の注意を理解できるか
- 受入体制: 仕事を教え、相談を受けられる環境があるか
- 採用後の定着: 継続して働けるよう、日頃からコミュニケーションを取れるか
外国人材の採用は、人手不足への対応策の一つです。
一方で、採用人数を増やすだけでなく、入社後に安心して働き続けられる職場環境を整えることが、企業にとっても外国人材にとっても重要になります。
まとめ|千葉県では外国人材の活躍がさらに広がっている
千葉県の外国人労働者数は初めて10万人を超え、外国人を雇用する事業所数も過去最多となりました。
国籍別ではベトナムが最も多い一方、インドネシアやミャンマーの増加も目立っています。
また、産業別では製造業を中心に、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉など、さまざまな分野で外国人材が働いています。
今後も外国人材の採用は、人手不足に悩む企業にとって選択肢の一つになると考えられます。
大切なのは、単に人材を確保することではなく、仕事内容や職場環境に合った人材を採用し、長く働ける環境をつくることです。
千葉県市川市を拠点とする株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介から受入れ後の登録支援まで一貫して対応しています。
外国人材の採用や受入れ体制についてお悩みの企業様は、お気軽にご相談ください。
参考資料
千葉労働局「外国人雇用状況」の届出状況(令和7年10月末時点・2026年2月6日公表)
公式統計資料(PDF)
https://jsite.mhlw.go.jp/chiba-roudoukyoku/content/contents/002546701.pdf
※本記事の外国人労働者数は外国人雇用状況の届出に基づくものであり、外国人住民全体の人数ではありません。
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