自動車整備士不足への対策として、特定技能外国人の採用・育成・定着を解説するイメージ画像。自動車整備工場で外国人整備士と日本人ベテラン整備士が協力して車両を整備する様子。中小整備工場の人材確保、安全教育、技術継承、キャリア支援のポイントを紹介。

自動車整備業界では、整備士不足が深刻な課題となっています。

「求人を出しても応募が集まらない」「若い整備士が採用できない」「ベテラン整備士の高齢化が進んでいる」

こうした悩みを抱える自動車整備工場は、全国に少なくないのではないでしょうか。

特に中小規模の整備工場では、採用活動に十分な予算や人員を確保できず、現在の従業員で日々の整備業務をこなしているケースも考えられます。

しかし、人材不足が長期化すれば、整備の受注件数を制限せざるを得なくなったり、従業員の負担が増加したりする可能性があります。

そこで新たな人材確保の選択肢となるのが、特定技能制度を活用した外国人自動車整備人材の採用です。

本記事では、株式会社Step In Globalが、中小整備工場の採用課題と、外国人整備士を採用するメリット、教育・定着のポイントについて解説します。

自動車整備士の人手不足はどれほど深刻なのか?

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」によると、2025年度の自動車整備士の全国有効求人倍率は5.46倍となっています。

これは、求職者1人に対して約5.5件の求人がある計算です。

整備士を募集する企業に対して求職者が不足しており、人材獲得競争が激しいことが分かります。

また、国土交通省も自動車整備士の確保と育成を重要な課題として位置付けています。

自動車の安全な運行を支える整備士が不足することは、整備工場だけでなく、自動車を利用する社会全体に関わる問題です。

若い整備士の確保が難しい

自動車整備士は、専門的な知識と技術が求められる仕事です。

整備技術を身につけるためには、一定の学習や実務経験が必要であり、誰でもすぐに一人前の整備士になれるわけではありません。

一方、若い世代にはさまざまな職業の選択肢があり、自動車整備業界が希望する人数を確保することは簡単ではありません。

特に、毎年新卒採用を実施する体制がない中小整備工場では、若手人材との接点そのものが限られる場合があります。

ベテラン整備士への依存も課題

長年にわたり地域の自動車整備を支えてきたベテラン整備士は、多くの知識と技術を持っています。

しかし、特定の整備士に難しい作業が集中している場合、その職員が退職すると、工場の整備能力に大きな影響が生じることがあります。

人材不足への対応は、単に現在の欠員を補充するだけではありません。

5年後、10年後も整備工場を運営できる人材体制をつくることが重要です。

中小整備工場が大手ディーラーと同じ採用方法で戦うのは難しい?

自動車整備業界には、メーカー系ディーラーから地域密着型の認証工場・指定工場まで、さまざまな事業者があります。

大手企業では、新卒採用や採用イベント、研修制度などに継続的な予算をかけられる場合があります。

一方、中小整備工場では、経営者や工場長自身が整備業務と採用活動を兼任していることも珍しくありません。

求人広告を掲載しても応募が少ない場合、広告費だけが発生することもあります。

中小整備工場ならではの魅力もある

ただし、中小整備工場が採用面で不利な点ばかりとは限りません。

地域密着型の工場では、さまざまなメーカーや年式の車両を整備する機会があります。

また、ベテラン整備士と近い距離で働きながら、実際の整備技術を学べる環境もあります。

自動車整備の技術を身につけたい人材にとって、こうした環境は魅力になる可能性があります。

重要なのは、給与や休日などの労働条件に加え、自社でどのような経験を積み、どのような整備士を目指せるのかを具体的に伝えることです。

特定技能外国人の採用が整備士不足の新たな選択肢に

特定技能「自動車整備」では、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を採用できます。

海外で整備技術を学んだ人材や、日本国内で自動車整備の経験を積んだ外国人材など、採用対象を広げることができます。

① 若い世代の人材を確保する可能性が広がる

日本国内だけで採用活動を行っている場合、応募者数や年齢層が限られることがあります。

外国人材を採用対象に加えることで、海外で働くことを希望する若い世代にも募集の機会を広げられます。

特に、日本の自動車技術に関心を持ち、整備士として成長したいと考える人材にとって、日本での就労は魅力的な選択肢になり得ます。

ただし、外国人だから必ず若い、長期間働くという保証があるわけではありません。

本人の経験や希望、将来の目標を確認し、企業の採用方針と合う人材を選ぶことが大切です。

② ベテラン整備士の技術継承につながる

外国人材の採用は、単なる人員補充にとどまらず、技術継承の機会にもなります。

例えば、経験豊富な日本人整備士が新人に対して作業手順や故障診断の考え方を教えることで、これまで個人に蓄積されていた技術を工場全体で共有するきっかけになります。

また、新人に教えるために作業手順を整理することは、日本人職員の教育にも役立ちます。

外国人採用をきっかけに、教育体制や業務マニュアルを見直すことも期待できます。

③ フルタイムで働く人材を確保できる

特定技能外国人は、原則として受入企業と直接雇用契約を結び、フルタイムで勤務します。

整備工場にとって、安定した勤務時間で働ける人材を確保できることは、整備スケジュールを組むうえでもメリットになります。

ただし、日本人職員と同様に労働関係法令が適用され、報酬についても日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上である必要があります。

外国人を低賃金で雇用するための制度ではないことを理解しておく必要があります。

外国人整備士は採用後すぐに即戦力になるのか?

特定技能外国人は、一定の技能水準を満たした人材です。

しかし、特定技能の試験に合格していることと、日本の整備工場ですべての作業をすぐに担当できることは同じではありません。

海外で整備経験があっても、日本の車検制度や整備設備、作業手順などに慣れていない場合があります。

また、日本語能力試験N4以上に合格していても、自動車整備特有の専門用語を十分に理解できるとは限りません。

採用前に確認したい経験と技能

一口に自動車整備経験者といっても、実際に経験してきた業務は異なります。

例えば、乗用車の点検整備が中心だった人材と、大型車両の整備経験が豊富な人材では、得意とする作業が異なります。

また、エンジン周辺の整備経験はあっても、電子制御装置の故障診断に慣れていないケースも考えられます。

そのため、採用面接では単に経験年数を確認するだけでなく、実際にどのような作業を担当してきたのかを聞くことが重要です。

可能であれば、写真や動画、作業経験の一覧などを使い、本人の技能を具体的に確認するとよいでしょう。

自動車整備の現場では日本語と安全教育が特に重要

自動車整備では、車両用リフトやジャッキ、電動工具など、取り扱いを誤ると重大な事故につながる設備を使用します。

そのため、作業に必要な日本語を正しく理解できることは、本人だけでなく周囲の従業員の安全を守るうえでも重要です。

例えば、以下のような指示を正しく理解できる必要があります。

  • 締め付けトルクを確認する
  • 作業中にエンジンを始動しない
  • リフトを使用する前に安全を確認する
  • 異音やオイル漏れの有無を確認する
  • 整備完了後に最終確認を行う

日本語による口頭説明だけでは十分に伝わらない場合、写真付きの作業マニュアルや動画、実際の工具を使用した説明などが有効です。

また、安全に関する指示については、本人が理解したかを実際の作業を通じて確認することも大切です。

最初からすべての作業を任せない

人手不足だからといって、十分な教育を行わずに難しい整備作業を任せることは避けるべきです。

本人の経験や技能を確認したうえで、担当できる作業を段階的に増やしていくことが重要です。

例えば、日常点検や基本的な部品交換から経験を積み、工場の作業手順に慣れてもらう方法が考えられます。

もちろん、資格や法令上の条件がある業務については、必要な資格者の配置や確認体制を整えなければなりません。

採用直後の作業量を優先するのではなく、安全に成長できる教育体制を整えることが、長期的には工場の利益につながると考えられます。

特定技能外国人を受け入れる整備工場には条件がある

特定技能「自動車整備」では、すべての自動車関連事業者が外国人材を受け入れられるわけではありません。

受入企業は、原則として道路運送車両法に基づく自動車特定整備事業の認証を受けた事業場を有する必要があります。

また、国土交通省が設置する自動車整備分野特定技能協議会への加入など、分野独自の条件も設けられています。

さらに、外国人本人の技能や日本語能力についても、所定の試験への合格または試験免除に該当することなどが必要です。

登録支援機関に支援を委託する場合は、委託先が自動車整備分野固有の要件を満たしているかも確認する必要があります。

制度上の受入要件や対象業務、必要な試験などについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:特定技能「自動車整備」は何ができる?整備士採用の条件と注意点

外国人整備士の長期定着には、資格取得とキャリアアップが重要

自動車整備分野は、特定技能1号だけでなく特定技能2号の対象にもなっています。

特定技能1号には通算の在留期間の上限がありますが、特定技能2号には通算の在留期間の上限がありません。

そのため、本人が必要な技能や経験などの条件を満たして特定技能2号へ移行できれば、より長期的な就労を視野に入れることができます。

将来の資格取得も大切な目標に

外国人材の中には、日本で整備技術を学び、国家資格である自動車整備士の資格取得を目指す人もいるでしょう。

こうした人材に対し、企業が学習や技術習得の機会を提供することは、本人の成長意欲を高めるきっかけになります。

また、技能が向上すれば、より高度な整備作業や後輩への指導など、将来的に担当できる仕事の幅が広がる可能性もあります。

特に、熟練した整備士の高齢化が進んでいる工場では、外国人材を将来の工場を支える人材として育成する視点が重要です。

転職を防ぐには職場環境も重要

特定技能外国人は、一定の条件のもとで転職することも認められています。

そのため、外国人を採用すれば必ず長く働いてくれるわけではありません。

給与や休日、職場の人間関係、技術を学べる環境、将来のキャリアなど、さまざまな要素が定着に影響します。

採用後も定期的に本人の希望や悩みを確認し、働きやすい環境を整えることが大切です。

SIGが考える、外国人整備士の採用で大切な3つのポイント

株式会社Step In Globalでは、外国人採用を考える際、採用人数だけでなく、入職後に安心して働き続けられる環境を整えることが重要だと考えています。

① 採用人数より教育体制を優先する

複数名の外国人材を同時に採用すれば、生活面で相談できる仲間ができたり、企業がまとめて教育を実施できたりするメリットがあります。

SIGでも、企業の規模や採用計画に応じて、原則として2名以上の採用をおすすめしています。

一方、自動車整備工場では、整備技術の指導や安全管理に十分な時間を確保する必要があります。

特に小規模な工場では、複数名を同時に採用すると教育担当者の負担が大きくなることも考えられます。

そのため、採用人数を優先するのではなく、工場の教育体制に無理がないかを確認することが重要です。

② 日本人職員とのコミュニケーションを大切にする

外国人材が職場に慣れるためには、日本人職員との日常的なコミュニケーションが欠かせません。

作業内容が分からないときに質問できる環境や、失敗したときに原因を一緒に確認できる雰囲気が大切です。

また、外国人材が入職することをきっかけに、作業マニュアルや教育方法を見直すことで、日本人新人職員にとっても働きやすい工場になる可能性があります。

③ 採用費用だけでなく長期的な利益を考える

外国人採用では、人材紹介手数料のほか、在留資格に関する手続き、入国準備、住居確保、支援などの費用が発生する場合があります。

また、採用直後は現場での教育にも時間が必要です。

そのため、短期的な採用費用だけを見ると、負担が大きく感じられるかもしれません。

しかし、採用した人材が技術を身につけ、長期的に活躍できれば、繰り返し採用活動を行う負担を減らせる可能性があります。

重要なのは、採用価格の安さではなく、採用後の成長と定着まで含めて費用対効果を判断することです。

まとめ|整備士不足への対応は、次世代の人材育成から

全国の自動車整備工場にとって、整備士不足は今後の事業運営にも関わる重要な課題です。

特に中小整備工場では、採用活動にかけられる予算や人員が限られる場合もあり、これまでとは異なる採用方法を検討することが必要になるかもしれません。

特定技能外国人の採用は、その選択肢の一つです。

ただし、外国人材を採用すれば自動的に人手不足が解消するわけではありません。

採用後の教育、安全管理、日本語でのコミュニケーション、資格取得やキャリアアップなど、長く働いてもらうための環境づくりが欠かせません。

自動車整備分野の外国人採用で重要なのは、次の5つです。

  • 自社工場が特定技能の受入要件を満たしているか
  • 外国人材の経験や技能が自社の整備業務に合っているか
  • 日本語や安全教育を十分に行えるか
  • 将来の資格取得やキャリアアップを考えられるか
  • 採用後の定着まで見据えた計画になっているか

地域の自動車整備を支える中小工場だからこそ、ベテラン整備士の技術を次世代へつなぎ、長期的に活躍できる人材を育てることが大切です。

外国人整備士の採用についてお悩みの企業様へ

株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の採用に関するご相談を受け付けています。

「自社工場で特定技能外国人を採用できるのか」「海外から整備経験者を採用するには何が必要なのか」「採用後の教育や定着について相談したい」など、外国人採用を検討する際にはさまざまな疑問があると思います。

外国人材の採用を検討されている企業様は、まずはお気軽にお問い合わせください。