建設業の人手不足対策として、特定技能外国人の採用・受入準備・定着について解説するイメージ画像。建設現場で外国人作業員と日本人ベテラン職人が協力する様子。建設業許可・CCUS・JACなどの受入要件、安全教育、日本語対応、資格取得と長期定着のポイントを紹介。

建設業界では、職人の高齢化や若手人材の不足が大きな課題となっています。

「求人を出しても若い人が集まらない」「ベテラン職人が引退した後の人材がいない」「仕事はあるのに人手を確保できない」

こうした悩みを抱えている建設会社は、全国に少なくないのではないでしょうか。

特に中小規模の建設会社では、限られた人数で複数の現場を担当することもあり、人材不足が事業の継続や新規案件の受注に影響する可能性があります。

こうした中、新たな人材確保の選択肢として注目されているのが、特定技能制度を活用した外国人建設人材の受入れです。

しかし、建設分野では他の特定技能分野と異なる独自の受入要件があり、外国人材を採用するまでにさまざまな準備が必要です。

今回は、株式会社Step In Globalが、建設業の人手不足の現状と、特定技能外国人を受け入れる際に考えておきたい実務的なポイントを解説します。

建設業の人手不足はどれほど深刻なのか?

厚生労働省が公表した第11次建設雇用改善計画によると、建設業の就業者数は1997年の約685万人から、2024年には約477万人へ減少しています。

また、2024年の建設業就業者のうち、29歳以下の割合は11.7%にとどまっており、全産業の16.9%と比べても若年層の割合が低い状況です。

建設業では、現在の人手不足への対応と同時に、将来の担い手をどのように確保するかが重要な課題となっています。

① ベテラン職人の高齢化と技術継承

建設現場には、長年の経験を通じて身につけた技術や知識があります。

例えば、型枠工事、鉄筋工事、とび工事、内装工事、配管工事などでは、作業手順を理解するだけでなく、現場ごとの状況に応じた判断力も必要です。

こうした技能を持つベテラン職人が退職してしまうと、経験の浅い職員だけでは対応が難しい作業が生じる可能性があります。

そのため、単に不足している人数を補充するだけでなく、熟練職人の技術を若い世代へ引き継ぐことが重要です。

② 若手人材の採用競争

建設業では、体力的な負担や屋外作業のイメージなどが、若い世代の職業選択に影響する場合があります。

また、製造業や物流業など、他の業種でも若手人材の確保が課題となっています。

特に中小建設会社では、採用広告や合同説明会などに十分な予算をかけることが難しい場合もあるでしょう。

求人を繰り返し掲載するだけでなく、長期的に働いてもらえる人材を育成する仕組みが求められています。

特定技能外国人の受入れが建設業の新たな選択肢に

特定技能「建設」は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人が、日本の建設現場で働くことを認める在留資格の分野です。

必要な要件を満たせば、海外から人材を受け入れることや、日本国内で就労している外国人材を採用することができます。

① 海外にも採用対象を広げられる

日本国内だけで採用活動を行う場合、応募者数や年齢層が限られることがあります。

外国人材の受入れを検討することで、日本で建設技術を学びたい人材や、海外で建設関連の経験を積んだ人材にも採用対象を広げることができます。

特に、若い世代の職人を育てたい建設会社にとって、新しい採用ルートの確保は重要な意味があります。

ただし、外国人だから必ず若い、長く働いてくれるというわけではありません。

本人の経験や技能、日本語能力、将来の希望を確認し、企業の求める人材像と合っているか判断することが大切です。

② 技能実習から特定技能への移行も選択肢

すでに技能実習生を受け入れている建設会社では、技能実習から特定技能への移行を検討することもできます。

関連する技能実習2号を良好に修了した場合など、一定の条件を満たす外国人については、特定技能1号への移行時に試験が免除される場合があります。

すでに日本の建設現場で経験を積み、会社の作業手順や職場環境を理解している人材であれば、企業側も継続的な育成計画を立てやすくなります。

ただし、技能実習と特定技能では制度上の要件が異なり、自動的に移行できるわけではありません。

本人の技能実習の職種・作業や、特定技能で従事する業務との関連性などを確認する必要があります。

特定技能「建設」の受入要件について

建設分野で特定技能外国人を受け入れるには、建設業許可、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録、建設技能人材機構(JAC)への加入、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定など、分野独自の要件を満たす必要があります。

また、技能実習から特定技能への移行や、受入人数の上限についても確認が必要です。

これらの制度や手続きについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事:建設業分野における特定技能人材受け入れの特徴|受入要件・必要な手続き・技能実習からの移行

建設分野の特定技能は、他分野より受入準備が複雑

建設分野で外国人材を受け入れる際には、出入国在留管理庁への在留資格申請だけでなく、国土交通省による「建設特定技能受入計画」の認定など、分野独自の手続きが必要です。

主な確認事項を紹介します。

① 建設業許可の取得

特定技能外国人を受け入れる企業は、建設業法に基づく建設業許可を取得している必要があります。

一般の建設工事では、工事の規模によって建設業許可が不要となる場合がありますが、特定技能外国人の受入れでは別途許可が求められます。

そのため、現在建設業許可を取得していない企業は、外国人材の採用を検討する前に確認する必要があります。

② 建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録

建設分野では、建設キャリアアップシステム(CCUS)への登録も重要な要件です。

CCUSは、建設技能者の資格や就業履歴などを記録・蓄積し、適切な評価や処遇改善につなげるための仕組みです。

特定技能外国人を受け入れる企業は、事業者登録に加え、外国人本人の技能者登録についても必要な対応を行うことになります。

③ 建設技能人材機構(JAC)への加入

建設分野で特定技能外国人を受け入れる企業は、一般社団法人建設技能人材機構(JAC)の正会員団体への加入、または賛助会員としての加入など、所定の要件を満たす必要があります。

加入方法によって必要な手続きや費用が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

④ 建設特定技能受入計画の認定

建設分野では、国土交通省による建設特定技能受入計画の認定を受ける必要があります。

この計画では、受入企業の概要、外国人材の労働条件、報酬、育成方針など、さまざまな事項が確認されます。

また、日本人と同等以上の報酬水準や、技能習熟に応じた昇給など、適切な処遇を確保することが重要です。

外国人材を採用したいと考えてから準備を始めると、想定以上に時間がかかる場合があります。

建設分野では、人材探しと並行して、受入企業として必要な条件を早めに確認することが重要です。

建設分野では外国人材を安く雇用できるわけではない

外国人材の採用を検討する際、費用面を気にする企業も多いでしょう。

しかし、特定技能制度は外国人を低賃金で雇用するための制度ではありません。

特定技能外国人に支払う報酬は、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上である必要があります。

さらに、建設分野では、月給制や技能習熟に応じた昇給など、分野独自の処遇に関する要件も設けられています。

また、JACへの加入や制度上必要な手続き、住居確保、生活支援などにも費用がかかる場合があります。

採用費用だけでなく、長期的な人材育成を考える

外国人材の採用には、初期費用や教育にかかる時間などの負担があります。

そのため、短期間の欠員補充だけを目的として外国人材を受け入れると、想定していた効果を得られない場合があります。

一方、採用後に技能を習得し、長期的に活躍できる人材へ成長すれば、企業にとって大きな戦力となる可能性があります。

重要なのは、目先の費用だけでなく、採用から育成、定着までを含めた費用対効果を考えることです。

建設現場で特に重要な日本語能力と安全教育

建設現場では、重機や高所作業、電動工具など、危険を伴う作業が数多くあります。

そのため、外国人材の受入れでは、技能だけでなく安全に関する日本語の理解が重要です。

例えば、以下のような指示を正確に理解できる必要があります。

  • 作業開始前に安全確認を行う
  • 合図があるまで重機に近づかない
  • 高所作業では必要な墜落防止措置を講じる
  • 作業手順を変更する場合は責任者に確認する
  • 危険を感じた場合は作業を中止して報告する

日本語能力試験に合格していても、現場特有の専門用語や指示を十分に理解できるとは限りません。

そのため、採用後は写真や動画を使った教育、実際の作業を見せながらの指導などが重要になります。

外国人材だけでなく、日本人職員にも役立つ安全教育

外国人材の受入れをきっかけに、作業手順を見直したり、安全上の注意点を分かりやすく整理したりすることは、日本人の新人職員にとってもメリットがあります。

例えば、これまでベテラン職人の経験に頼っていた作業について、写真付きマニュアルを作成することで、新人への指導を統一しやすくなります。

ただし、マニュアルを用意しただけで安全教育が完了するわけではありません。

本人が内容を理解しているか確認し、必要な技能講習や特別教育なども適切に実施する必要があります。

外国人建設人材の定着には住居と現場への移動も重要

建設分野では、工場や店舗などとは異なり、日によって作業場所が変わる場合があります。

そのため、外国人材の住居を確保する際には、会社までの距離だけでなく、各現場への移動方法も考えておく必要があります。

例えば、会社に集合して社用車で現場へ向かう場合と、自宅から直接現場へ移動する場合では、必要な交通手段が異なります。

早朝に集合する建設会社では、公共交通機関の始発時刻によって通勤が難しくなる可能性もあります。

運転免許の有無にも注意

建設現場では、資材や工具の運搬、現場間の移動などで自動車を使用することがあります。

しかし、海外の運転免許証を持っているからといって、日本国内でそのまま運転できるとは限りません。

日本で有効な免許を持っているかを確認し、運転業務を任せる場合には適切な対応が必要です。

また、本人の住居費や生活費が過度な負担にならないよう配慮することも大切です。

外国人材に長く働いてもらうためには、仕事だけでなく、安心して生活できる環境づくりが欠かせません。

技能を身につけた外国人材を長く育てるには?

建設分野は、特定技能1号だけでなく特定技能2号の対象にもなっています。

特定技能1号には通算の在留期間の上限がありますが、特定技能2号には通算の在留期間の上限がありません。

そのため、必要な技能や実務経験などの条件を満たして特定技能2号へ移行できれば、より長期的な就労を視野に入れることができます。

資格取得や技能向上を支援する

建設業では、作業内容に応じてさまざまな資格や講習が必要になります。

外国人材に対して、必要な技能講習や資格取得の機会を設けることは、本人の成長につながります。

また、資格取得や技能向上を適切に評価し、賃金や担当業務に反映することも重要です。

日本で長く働きたいと考える外国人材にとって、将来どのような職人を目指せるのかが明確であることは、大きな安心材料になります。

ベテラン職人から次世代への技術継承

建設業では、熟練した職人が持つ技術を若い世代へ引き継ぐことが重要な課題です。

外国人材の採用は、その一つのきっかけにもなります。

例えば、経験豊富な職人が作業手順や安全管理の考え方を教え、外国人材が少しずつ技能を身につけていくことで、将来の施工体制を支える人材へ成長する可能性があります。

ただし、教育を一部のベテラン職人だけに任せると、負担が集中してしまう場合があります。

会社全体で教育計画を共有し、無理のない育成体制を整えることが大切です。

外国人材の受入れで考えておきたい3つのポイント

株式会社Step In Globalでは、外国人材の受入れにおいて、制度上の条件を満たすことだけでなく、採用後に安心して働ける環境づくりが重要だと考えています。

建設分野では、特に次の3つの点が大切です。

① 必要な人数より先に教育体制を確認する

人手不足が深刻な企業ほど、一度に多くの人材を確保したいと考えるかもしれません。

しかし、外国人材を受け入れる際には、技能指導や安全教育、日本語でのコミュニケーションなど、現場側にも一定の負担が発生します。

そのため、採用人数だけを優先せず、実際に誰が教育を担当し、どのような順番で仕事を覚えてもらうのかを整理することが重要です。

また、複数名を同時に受け入れることで、外国人材同士が相談しやすくなる可能性もあります。

ただし、現場の教育体制に無理がないことが前提です。

② 入職前に仕事内容と労働条件を正確に説明する

建設業といっても、仕事内容は職種によって大きく異なります。

例えば、型枠工事と内装工事では、使用する工具や作業環境が異なります。

採用前には、実際に従事する業務内容や現場環境、勤務時間、休日、給与などを詳しく説明する必要があります。

特に、屋外作業による暑さや寒さ、現場への移動、資格が必要な作業などについては、本人が理解できる方法で伝えることが大切です。

仕事内容を正確に理解したうえで就労することは、入職後のミスマッチを防ぐことにもつながります。

③ 採用して終わりではなく、長期的な成長を考える

外国人材の受入れにおいて重要なのは、人数を確保することだけではありません。

入職後の技能向上や資格取得、職場でのコミュニケーション、生活面の支援などを通じて、長く働ける環境を整えることが大切です。

特に建設分野では、技術を習得するまでに時間がかかる作業も多いため、短期的な労働力の確保ではなく、中長期的な育成計画を持つことが重要です。

まとめ|建設業の人手不足対策は、採用と育成の両方が重要

建設業では、職人の高齢化や若手人材の不足が課題となっており、今後も安定した施工体制を維持するための人材確保が重要です。

特定技能外国人の受入れは、新たな人材確保の選択肢となりますが、他の分野にはない独自の要件や手続きがあります。

特に、以下の点を事前に確認しておくことが大切です。

  • 建設業許可やCCUS登録など、企業側の受入要件を満たしているか
  • JACへの加入や建設特定技能受入計画の認定に対応できるか
  • 外国人材の技能や日本語能力が実際の業務に合っているか
  • 現場での安全教育や技能指導の体制が整っているか
  • 住居や現場への移動手段を確保できるか
  • 資格取得や長期的なキャリア形成を考えられるか

外国人材を単なる人手不足対策として捉えるのではなく、将来の建設業を支える人材として育成する視点が重要です。

建設分野の特定技能外国人の受入れについてお悩みの企業様へ

株式会社Step In Globalでは、特定技能制度や外国人材の受入れに関するご相談を受け付けています。

「自社で外国人材を受け入れるためには、どのような条件が必要なのか」「建設分野の登録支援や生活支援はどのように行うのか」など、初めて外国人材を受け入れる際には、分からないことも多いと思います。

建設分野特有の制度や受入準備について確認したい企業様は、お気軽にお問い合わせください。