
ビルクリーニング業界では、清掃スタッフの高齢化や若手人材の不足が大きな課題となっています。
「求人を出しても応募が集まらない」「早朝や夜間の清掃スタッフが確保できない」「現場責任者を任せられる人材が育たない」
こうした悩みを抱える清掃会社は少なくないのではないでしょうか。
特に千葉県の市川市・船橋市・松戸市・習志野市・千葉市や、東京都の江戸川区・葛飾区・足立区などでは、オフィスビル、商業施設、医療機関など、さまざまな施設で清掃業務が行われています。
一方、清掃業務を支える人材を安定して確保することは、決して簡単ではありません。
こうした中、新たな人材確保の選択肢となるのが、特定技能制度を活用した外国人清掃スタッフの採用です。
今回は、市川市を拠点に外国人材の紹介・支援を行う株式会社Step In Globalが、ビルクリーニング業界の人手不足の現状と、外国人材を採用する際に考えておきたいポイントを解説します。
ビルクリーニング業界の人手不足と高齢化の現状
公益社団法人全国ビルメンテナンス協会が公表した「ビルメンテナンス情報年鑑2026」によると、ビルメンテナンス企業が抱える悩みとして、以下の項目が挙げられています。
- 現場従業員が集まりにくい:88.5%
- 現場従業員の若返りが図りにくい:74.1%
- 賃金上昇が経営を圧迫している:67.5%
- 現場管理者が育ちにくい:55.1%
※出典:公益社団法人 全国ビルメンテナンス協会「ビルメンテナンス情報年鑑2026(第56回実態調査結果)」
この調査からも、人材確保だけでなく、従業員の高齢化や次世代の現場管理者の育成が重要な課題となっていることが分かります。
高齢の従業員が現場を支えている
政府の「省力化投資促進プラン(ビルメンテナンス業)」では、ビルクリーニング従事者の57.9%が60代以上、27.0%が70代以上とされています。
経験豊富な高齢の従業員は、清掃現場を支える重要な存在です。
しかし、今後の退職や勤務時間の短縮などを考えると、若い世代への技術継承や人材確保を進めていく必要があります。
特に中小清掃会社では、長年勤務している従業員に現場を任せている場合も多く、急な退職によって人員配置が難しくなる可能性があります。
清掃スタッフが集まりにくい理由とは?
ビルクリーニングの仕事は、建物を清潔に保ち、利用者が快適に過ごせる環境を支える重要な仕事です。
しかし、求職者の立場から見ると、いくつかの採用上の課題があります。
① 早朝・夜間など勤務時間が特殊
オフィスビルや商業施設では、利用者の少ない時間帯に清掃を行うことがあります。
例えば、オフィスビルでは始業前の早朝清掃、商業施設では閉店後の夜間清掃などです。
こうした勤務時間は、家庭との両立や交通手段の問題などから、応募者が限られる要因になり得ます。
② 短時間勤務が中心の現場も多い
ビルクリーニングでは、1日数時間のパート・アルバイト勤務を組み合わせている現場もあります。
例えば、午前中だけ2〜3時間勤務する従業員を複数配置している場合、急な欠勤が発生すると代わりの人材を確保することが難しくなります。
また、現場ごとに勤務時間が異なるため、複数の清掃現場を管理する企業では、シフト調整の負担も大きくなりがちです。
③ 若い人材が集まりにくい
ビルクリーニングは、特別な資格がなくても始められる仕事もある一方、専門的な清掃技術や衛生管理の知識が求められる仕事でもあります。
しかし、若い世代に清掃業務の専門性やキャリアアップの可能性が十分に伝わっていないケースも考えられます。
その結果、求人を掲載しても希望する年齢層からの応募が少ないという状況が生じる場合があります。
特定技能外国人の採用は、清掃会社の新たな選択肢に
特定技能「ビルクリーニング」は、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材が、日本の建築物内部の清掃業務に従事できる制度です。
外国人材の採用には、清掃会社にとっていくつかのメリットが考えられます。
① 若い世代の人材を確保する選択肢が広がる
日本国内だけで求人活動を行っている場合、応募者数や年齢層が限られることがあります。
外国人材を採用対象に加えることで、日本で働くことを希望する海外の若い世代にも募集の機会を広げられます。
将来的に現場を支える人材を育成したい企業にとって、新たな採用ルートの確保は大きな意味があります。
ただし、外国人だから必ず若い、長く働くという保証があるわけではありません。
本人の希望や経験、将来の目標を確認したうえで採用することが大切です。
② フルタイムで働く人材を確保できる
特定技能外国人は、受入企業との直接雇用契約により、原則としてフルタイムで勤務します。
そのため、短時間勤務のパート従業員だけでは人員配置が難しい清掃会社にとって、安定した勤務時間で働ける人材を確保できることはメリットになります。
例えば、複数の現場を担当する清掃会社では、本人の勤務条件や移動時間を考慮しながら、1日の勤務スケジュールを組み立てる方法も考えられます。
ただし、フルタイムで働くことと、自由に長時間勤務させられることは別です。
労働時間、休憩、休日、割増賃金などは、日本人従業員と同様に適切な管理が必要です。
③ 将来の現場リーダー育成も視野に入れられる
清掃会社にとって、人手不足と同様に重要なのが現場責任者の育成です。
外国人材が清掃技術や日本語能力を身につけ、職場で経験を積むことで、将来的に新人指導などを担う可能性があります。
また、ビルクリーニング分野は特定技能2号の対象にもなっています。
特定技能2号では、複数の作業員を指導しながら清掃を行い、現場を管理する業務などが想定されています。
必要な試験や実務経験などの要件を満たすことが前提ですが、長期的なキャリア形成を考えられる分野です。
SIGが考える、外国人清掃スタッフの採用で重要なこと
株式会社Step In Globalでは、外国人材の採用において、単に人員を確保するだけでなく、本人が安心して働き続けられる環境を整えることが大切だと考えています。
特にビルクリーニングでは、次のような点が重要です。
① 1人で現場を任せる前に、十分な教育を行う
清掃業務は比較的作業手順をマニュアル化しやすい一方、現場によって清掃方法が異なることがあります。
例えば、オフィスビルと医療機関では、衛生管理や使用する清掃用具、作業時の注意点などが異なります。
また、洗剤や薬剤の使い方を誤ると、設備の損傷や事故につながる可能性があります。
そのため、採用後は日本人職員と一緒に作業しながら、実際の現場で必要な知識を身につけてもらうことが重要です。
特に、単独で担当する業務がある場合は、本人が作業内容や緊急時の連絡方法を理解しているか確認する必要があります。
② 清掃品質を統一するための教育体制
ビルクリーニングでは、単に見た目をきれいにするだけでなく、衛生環境を維持することも重要です。
例えば、トイレ清掃、床清掃、共用部分の清掃などでは、それぞれ適切な作業手順があります。
外国人材に教育を行う際には、写真付きマニュアルや実際の作業を見せる方法が効果的です。
また、清掃後の確認方法を統一し、担当者によって作業品質に大きな差が生じないようにすることも大切です。
外国人材の受入れをきっかけに作業マニュアルを見直すことは、日本人の新人教育にも役立ちます。
③ 2名以上の採用を検討する
SIGでは、受入企業の規模や採用計画にもよりますが、原則として2名以上の外国人材採用をおすすめしています。
日本で初めて働く外国人にとって、同時期に入職した仲間がいることは、生活面や仕事上の悩みを相談しやすくなる要素の一つです。
また、企業側にとっても、入職時の教育や生活オリエンテーションなどをまとめて行いやすくなります。
ただし、ビルクリーニングでは勤務する現場が分かれる場合があります。
複数名を採用したとしても、必ずしも同じ現場で働けるわけではありません。
そのため、採用人数だけでなく、本人が相談できる担当者を設けることや、定期的に状況を確認することも重要です。
清掃現場が複数ある会社ほど、外国人材の配置を慎重に考える
ビルクリーニング業界の特徴の一つが、勤務先が自社の事務所ではなく、取引先の施設になることです。
特に市川市・船橋市・千葉市などでは、駅前のオフィスビルや商業施設、医療機関など、さまざまな場所に清掃現場があります。
一方、勤務する現場によって、作業時間や業務内容、移動手段が異なる場合があります。
早朝・夜間の通勤手段を確認する
外国人材を採用する際には、住居から勤務先まで無理なく通勤できるかを確認する必要があります。
例えば、早朝5時から作業を開始する現場では、公共交通機関を利用できない可能性があります。
また、夜間清掃がある場合は、帰宅するための交通手段も重要です。
住居を確保する際には、会社の事務所までの距離ではなく、実際に勤務する清掃現場までの通勤時間を考えることが必要です。
複数現場を担当する場合の注意点
1日に複数の清掃現場を担当する場合、現場間の移動時間や交通費も考慮する必要があります。
また、勤務場所が変わる際には、本人が新しい現場のルールや担当業務を理解できるようにすることが大切です。
特定技能外国人については、実際の就業場所や業務内容が制度上の条件に適合しているかを確認する必要があります。
単に人手が足りない現場へ自由に配置すればよいというものではありません。
外国人を採用できる清掃会社と、できない清掃会社の違い
ビルクリーニング分野では、清掃業務を行う会社であれば、どこでも特定技能外国人を受け入れられるわけではありません。
重要なのが、都道府県知事による建築物清掃業、または建築物環境衛生総合管理業の登録です。
特定技能外国人を受け入れる営業所が、所定の登録を受けている必要があります。
これは法人単位ではなく、営業所単位の登録です。
また、特定技能「ビルクリーニング」の主な対象業務は、住宅を除く、多数の利用者が利用する建築物の内部清掃です。
そのため、一般家庭のハウスクリーニングや、屋外清掃のみを行う会社などでは、受入対象に該当しない可能性があります。
外国人材の採用を検討する際には、まず自社の登録状況と実際の業務内容を確認することが重要です。
制度上の対象業務や必要な試験、受入企業の条件については、以下の関連記事で詳しく解説しています。
関連記事:特定技能「ビルクリーニング」|清掃なら何でもできる?対象業務と受入条件
清掃ロボットの導入と外国人採用は両立できる?
近年、ビルクリーニング業界では、人手不足への対策として清掃ロボットなどの省力化設備も注目されています。
例えば、広い通路や床面を清掃ロボットに任せることで、人が行う作業を減らせる場合があります。
しかし、すべての清掃業務を機械で代替できるわけではありません。
トイレや階段、細かな場所の清掃など、引き続き人の手が必要な業務もあります。
省力化と人材確保を組み合わせる
清掃ロボットの導入と外国人材の採用は、どちらか一方を選ぶものではありません。
例えば、機械で対応できる床清掃を省力化し、人による作業が必要な場所へ人材を重点的に配置する方法が考えられます。
また、外国人材が機器の操作方法を習得することで、清掃作業の効率化にもつながる可能性があります。
ただし、新しい設備を導入する際には、安全教育や操作方法の説明も必要です。
人材確保と作業効率の改善を同時に考えることが、今後の清掃会社の経営にとって重要になると考えられます。
採用費用だけでなく、長期的な定着を考える
外国人採用では、人材紹介手数料のほか、在留資格の申請関連費用、住居確保、生活支援などの費用が発生する場合があります。
そのため、採用直後の費用だけを見ると、一般的な求人広告やパート採用より負担が大きく感じられるかもしれません。
しかし、短期間で退職者が発生し、そのたびに新しい人材を採用・教育している場合は、採用活動全体にかかる費用も考慮する必要があります。
また、長期間働くことで本人の清掃技術が向上し、将来的に新人教育や現場管理を担えるようになる可能性もあります。
そのため、採用時の費用だけでなく、採用後の教育・定着・技能向上まで含めた費用対効果を考えることが重要です。
まとめ|ビルクリーニングの人手不足対策は、若手人材の確保と長期定着が重要
ビルクリーニング業界では、従業員の高齢化や若手人材の不足が課題となっています。
特定技能外国人の採用は、新たな人材確保の選択肢となりますが、制度上の要件を満たすことに加え、実際の清掃現場で安心して働ける環境を整えることが大切です。
特に、以下の点が重要です。
- 自社の営業所が特定技能の受入要件を満たしているか
- 外国人材が担当する清掃業務が制度上の対象となるか
- 早朝・夜間勤務に対応できる通勤手段を確保できるか
- 安全教育や清掃品質の管理体制を整えられるか
- 複数現場を担当する場合の移動や勤務管理に問題がないか
- 採用後の教育や長期定着まで見据えた計画になっているか
外国人材を単なる人手不足対策として捉えるのではなく、将来の清掃現場を支える人材として育成することが重要です。
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「自社で特定技能外国人を受け入れられるのか」「外国人清掃スタッフを採用するには何が必要なのか」「採用後の生活支援や定着について相談したい」など、外国人材の採用に関するご相談を受け付けています。
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