農業の人手不足対策として、特定技能外国人の採用・育成・定着を解説するイメージ画像。千葉県の農業事情を踏まえ、外国人農業スタッフと日本人農業従事者が協力して野菜を収穫する様子。農繁期・閑散期の人員計画、住居・通勤支援、特定技能2号によるキャリアアップを紹介。

農業では、担い手の高齢化や若い世代の不足が長年の課題となっています。

「収穫時期に人手が足りない」「求人を出しても応募が集まらない」「家族だけでは農地を維持するのが難しくなってきた」

こうした悩みを抱える農家や農業法人は、全国に少なくないのではないでしょうか。

特に農業では、年間を通じて必要な人員が一定とは限りません。種まきや定植、収穫、出荷など、時期によって作業量が大きく変わることがあります。

そのため、単純に従業員を増やせば人手不足が解消するわけではなく、作物や栽培方法に合わせた人員計画が重要になります。

こうした中、新たな人材確保の選択肢となっているのが、特定技能制度を活用した外国人農業人材の採用です。

今回は、千葉県市川市を拠点とする株式会社Step In Globalが、農業の人手不足の現状と、外国人材を採用するメリット、農繁期への対応、住居・通勤・定着について解説します。

農業の人手不足と高齢化はどこまで進んでいる?

農林水産省によると、農業では就業者の減少や高齢化が進み、国内外からの雇用労働力の確保が重要な課題となっています。

農業は、食品の安定供給を支える重要な産業です。

しかし、農業経営者や従業員の高齢化が進み、必要な作業を担う人材を確保できなければ、生産規模の縮小や農地の維持が難しくなる可能性があります。

千葉県でも農業従事者の高齢化が進んでいる

千葉県は、野菜や果物、畜産物など、多様な農畜産物を生産する全国有数の農業県です。

農林水産省の「令和8年版 千葉県の農林水産業の概要」によると、2025年の千葉県の基幹的農業従事者数は37,269人です。

そのうち65歳以上は25,210人で、全体の67.6%を占めています。

※出典:農林水産省「令和8年版 千葉県の農林水産業の概要」

こうした状況を考えると、今後の農業経営では、若い世代の人材をどのように確保するかが重要になります。

市川市・船橋市・松戸市周辺にも農業の人材需要がある

千葉県の農業というと、県北東部や南部の広い農地をイメージする方も多いかもしれません。

しかし、市川市・船橋市・松戸市・柏市など、東京都心に近い地域でも農業が行われています。

例えば、市川市や船橋市では梨の栽培、松戸市では野菜栽培など、地域ごとに特色があります。

一方、都市近郊の農業では、農地の立地や周辺の住宅環境なども考慮する必要があります。

そのため、外国人材を採用する際には、農場までの通勤や住居の確保についても事前に検討することが重要です。

農業の人手不足が難しいのは、繁忙期と閑散期があるため

農業の人材確保が難しい理由の一つが、季節によって仕事量が大きく変わることです。

例えば、果樹栽培では収穫期に多くの作業員が必要になる一方、時期によっては比較的作業量が少なくなることがあります。

野菜栽培でも、定植・栽培管理・収穫・選別・出荷など、作物や栽培計画によって必要な労働力が変わります。

① 収穫時期に人手が集中して必要になる

農作物は、収穫に適した時期が限られています。

そのため、必要な人数を確保できなければ、収穫が遅れたり、品質が低下したりする可能性があります。

特に、収穫した農産物を短期間で選別・出荷する必要がある場合、人手不足は販売機会にも影響します。

こうした事情から、農繁期だけ人材を増やしたいと考える農業経営者も多いでしょう。

② 閑散期にも雇用を維持する必要がある

一方、収穫期が終わると作業量が減る農場もあります。

そのため、年間を通じて外国人材を直接雇用する場合、閑散期にどのような仕事を担当してもらうのかを考える必要があります。

例えば、栽培管理や次期作の準備、設備の管理など、年間を通じた作業計画を立てる方法があります。

ただし、特定技能外国人に担当してもらえる業務は制度上の範囲に限られます。

採用前に年間の農作業カレンダーを作成し、必要な人員と仕事量を確認することが重要です。

農業では特定技能外国人の派遣受入れも認められている

特定技能制度では、原則として受入企業による直接雇用が必要ですが、農業分野では一定の条件のもとで労働者派遣形態も認められています。

これは、農業特有の季節的な作業量の変動に対応するためです。

例えば、ある農場では春から夏に人手が必要で、別の農場では秋の収穫時期に人手が必要になる場合があります。

制度上の要件を満たす派遣事業者を利用することで、農繁期に合わせた人材配置を検討できます。

ただし、どの派遣会社でも特定技能外国人を派遣できるわけではありません。

派遣元事業者や派遣先の農業経営体にも、それぞれ所定の要件があります。

直接雇用と派遣、どちらが向いている?

比較項目直接雇用派遣
向いているケース年間を通じて仕事がある繁忙期の需要が大きい
雇用主農業経営体など要件を満たす派遣事業者
人材育成長期的に行いやすい派遣期間や契約内容による
人員調整年間計画が重要季節需要に合わせて検討しやすい

どちらが適しているかは、作物の種類や栽培方法、経営規模などによって異なります。

なお、派遣形態であっても、制度上の要件や労働関係法令を満たす必要があり、短期間だけ自由に雇用できるという意味ではありません。

農業分野の特定技能制度や派遣受入れの詳しい条件については、以下の記事をご覧ください。

関連記事:特定技能「農業」は派遣も可能?受入条件と農作業での活用方法を解説

特定技能外国人の採用で農業経営はどう変わる?

外国人材の採用は、単に不足している人数を補充するだけではなく、長期的な農業経営を考えるうえでも選択肢となります。

① 若い世代の人材を確保する機会が広がる

日本国内だけで採用活動を行う場合、応募者数や年齢層が限られることがあります。

外国人材を採用対象に加えることで、日本で農業の技術を学びたい人材や、海外で農業経験を積んだ人材などにも募集の機会を広げられます。

特に、将来的に農場の中心となる若手人材を育成したい農業法人にとって、新しい採用ルートの確保は重要です。

ただし、外国人だから必ず若い、長く働いてくれるという保証があるわけではありません。

本人の技能や経験、日本で働く目的、将来の希望などを確認したうえで採用することが大切です。

② 農作業の技術継承につながる

農業では、作物の状態を見ながら水や肥料の量を調整したり、天候に応じて作業内容を変更したりするなど、経験に基づく判断が必要になります。

こうした知識や技術は、長年農業に携わってきた経営者や従業員が持っていることも多いでしょう。

外国人材が入職し、栽培管理や収穫作業を経験することで、これまで培ってきた農業技術を次世代へ伝えていくことができます。

また、新人に教えるために作業手順を整理することは、日本人職員の教育にも役立ちます。

③ 農場の規模拡大を検討しやすくなる

安定した労働力を確保できれば、これまで人手不足によって難しかった作付面積の拡大や、栽培品目の追加などを検討できる可能性があります。

ただし、外国人材の採用が必ず経営規模の拡大につながるわけではありません。

作業量や売上見込み、設備、指導体制などを総合的に判断することが重要です。

外国人材は農業未経験でも採用できる?

特定技能「農業」では、農業技能測定試験などによって、一定の技能水準を確認する仕組みがあります。

そのため、必ずしも長年の農業実務経験を持っていることだけが採用条件になるわけではありません。

しかし、試験に合格していることと、実際の農場ですべての作業をすぐに担当できることは同じではありません。

作物によって必要な知識や技術が違う

例えば、梨の栽培と葉物野菜の栽培では、作業内容が大きく異なります。

梨の栽培では、剪定、摘果、袋かけ、収穫など、年間を通じてさまざまな作業があります。

一方、葉物野菜の栽培では、播種、定植、栽培管理、収穫、調製などの工程があります。

海外で農業経験があったとしても、作物や栽培方法が異なれば、新しい知識を身につける必要があります。

採用前に仕事内容を具体的に説明する

農業の仕事は、自然環境の影響を受けることが特徴です。

屋外での作業や暑さ・寒さへの対応、農機具の取り扱い、早朝からの作業などが発生する場合があります。

そのため、採用面接では給与や休日だけでなく、実際の農場の写真や動画などを使い、仕事内容を正確に伝えることが重要です。

仕事のイメージと実際の作業環境に大きな違いがあると、入職後のミスマッチにつながる可能性があります。

農業分野で外国人材を受け入れる際の注意点

農業分野で特定技能外国人を受け入れるには、一定の要件を満たす必要があります。

① 過去の雇用経験を確認する

直接雇用によって受け入れる農業経営体には、原則として過去5年以内に労働者を6か月以上継続して雇用した経験、またはこれに準ずる経験が必要です。

家族だけで農業を営み、これまで従業員を雇ったことがない場合などは、受入要件を慎重に確認する必要があります。

なお、農業法人でなければ受け入れられないというわけではありません。

個人農家でも、所定の条件を満たせば特定技能外国人の受入れを検討できます。

② 農業特定技能協議会への加入

特定技能外国人を受け入れる場合、農業特定技能協議会への加入が必要です。

現在は、初めての受入れであっても、在留資格に関する申請前に加入を済ませる必要があります。

申請日から加入通知書の発行まで通常2週間程度と案内されていますが、状況によって異なる場合があります。

そのため、採用スケジュールに余裕を持って準備しておくことが重要です。

③ 選別・出荷作業だけを担当させることはできない

農業分野では、農産物の選別や集出荷も対象業務に含まれます。

ただし、耕種農業であれば栽培管理、畜産農業であれば飼養管理に従事することが必要です。

例えば、農場とは別の選果場で、選別作業だけを専属で担当するような働き方は認められません。

同じ農産物を扱っている場合でも、作業内容によっては飲食料品製造業など、別分野との区分を確認する必要があります。

制度上の業務範囲を十分に理解したうえで、人員配置を考えることが大切です。

SIGが考える、農業分野での外国人採用のポイント

株式会社Step In Globalでは、外国人材の採用を検討する際、採用人数だけでなく、本人が安心して働き続けられる環境を整えることが重要だと考えています。

特に農業分野では、次の3つを重視したいと考えています。

① 2名以上の採用を検討する

SIGでは、受入企業の規模や採用計画に応じて、原則として2名以上の外国人材採用をおすすめしています。

外国人材が日本で初めて働く場合、仕事や生活に慣れるまで不安を感じることもあります。

同じ時期に入職した仲間がいれば、仕事や生活上の悩みを共有しやすくなる可能性があります。

農業では、農場の立地によって周囲に外国人コミュニティが少ない場合もあるため、孤立を防ぐ視点が重要です。

ただし、2名以上を採用すれば必ず定着するというわけではありません。

農場の経営規模や教育体制に無理がないことを前提に、適切な採用人数を検討することが必要です。

② 年間の農作業計画と雇用計画を合わせる

農業では、作物や栽培方法によって年間の作業量が変わります。

そのため、外国人材を直接雇用する場合は、採用前に年間の作業計画を確認することが重要です。

例えば、春は定植、夏は栽培管理、秋は収穫、冬は次期作の準備など、年間を通じて仕事があるか整理します。

また、複数の作物を栽培している農業法人では、作物ごとの繁忙期を組み合わせることで、年間の仕事量を平準化できる可能性があります。

なお、特定技能外国人には日本人と同等以上の報酬が必要であり、農繁期と閑散期の違いを理由に不適切な労働条件とならないよう注意が必要です。

③ 住居・通勤・生活環境を整える

農業分野では、外国人材の住居と通勤手段が重要です。

農場によっては、鉄道駅から遠く離れた場所に立地していることがあります。

特に早朝から作業を開始する場合、バスや電車で通勤することが難しいケースも考えられます。

そのため、徒歩や自転車で通勤できる住居を確保する、農場までの送迎を検討するなど、個別の対応が必要です。

また、住居が農場に近くても、スーパーや病院など、生活に必要な施設が遠い場合があります。

外国人材が安心して生活できる環境を整えることは、長期定着を考えるうえで重要な要素です。

外国人農業人材の長期定着には何が必要?

外国人材を採用しても、必ず長く働いてくれるわけではありません。

農作業の内容や勤務条件、職場の人間関係、生活環境など、さまざまな要素が定着に影響します。

安全教育と日本語でのコミュニケーション

農業では、農機具や刃物、農薬などを取り扱う場面があります。

また、夏場の熱中症や農業機械による事故などにも注意が必要です。

そのため、作業を始める前には安全教育を行い、本人が内容を理解しているか確認することが重要です。

日本語だけでは伝わりにくい場合には、写真付きマニュアルや母国語での説明、実際の作業を見せながらの指導などを組み合わせることが有効です。

技能向上とキャリアアップを考える

農業分野は、特定技能1号だけでなく特定技能2号の対象にもなっています。

特定技能1号には通算の在留期間の上限がありますが、特定技能2号には通算の在留期間の上限がありません。

一定の実務経験や技能水準などの要件を満たして2号へ移行できれば、長期的な就労を視野に入れることができます。

また、農業分野で経験を積み、栽培管理や作業工程の管理、新人教育などを担えるようになることは、本人のキャリア形成にもつながります。

外国人材を単なる労働力としてではなく、将来の農場を支える人材として育成することが重要です。

まとめ|農業の人手不足対策は、年間計画と長期定着が重要

農業では、担い手の高齢化や若手人材の不足に加え、農繁期と閑散期による仕事量の変動が大きな課題となっています。

特定技能外国人の採用は、新たな人材確保の選択肢となりますが、採用するだけで人手不足が解消するわけではありません。

特に、以下の点を考えることが重要です。

  • 自社の農場が特定技能の受入要件を満たしているか
  • 直接雇用と派遣のどちらが適しているか
  • 年間を通じた農作業計画と雇用計画が合っているか
  • 外国人材が担当する業務が制度上の対象となっているか
  • 住居や農場への通勤手段を確保できるか
  • 日本語や安全教育、生活支援の体制が整っているか
  • 長期的な技能向上やキャリア形成を考えられるか

特に千葉県では、梨や野菜など地域ごとに特色のある農業が行われており、農場の規模や栽培品目に合わせた採用計画が重要です。

農業分野の外国人採用をご検討中の農家・農業法人様へ

株式会社Step In Globalでは、千葉県市川市を拠点に、千葉県西部・東京都東部を中心とした特定技能外国人の人材紹介・登録支援を行っています。

「自分の農場でも特定技能外国人を採用できるのか」「年間を通じて人材を雇用する場合、どのような準備が必要なのか」「外国人材の住居や生活支援について相談したい」など、農業分野の外国人採用に関するご相談を受け付けています。

外国人材の受入れを検討されている農家・農業法人様は、まずはお気軽にお問い合わせください。

農林水産省|特定技能制度(農業分野) — 受入要件・協議会・派遣制度

農林水産省|持続可能な農業構造への転換に向けた取組 — 全国の農業人材不足

出入国在留管理庁|農業分野 — 特定技能1号・2号の制度