
日本で働く特定技能外国人のなかでも、ベトナム人材は大きな割合を占めています。
技能実習制度を通じて日本で働いた経験を持つ人も多く、特定技能への移行や国内転職、海外からの新規採用など、企業にとってさまざまな採用方法があります。
一方で、ベトナム人材の採用には、他国とは異なる手続きもあります。
今回は、これまでベトナム人材の受入れに関わってきた経験も踏まえ、企業が知っておきたいポイントを解説します。
ベトナムの文化や基本情報については、ベトナム人特定技能者受け入れについてもご覧ください。
ベトナムは特定技能外国人の主要な送出国
出入国在留管理庁が公表した2026年6月末の統計では、ベトナム国籍の特定技能1号在留者数は163,154人で、国籍別では最多となっています。
ベトナム人材が多い背景の一つには、技能実習制度を通じて日本で働いてきた人材の存在があります。
日本での就労経験があり、仕事の進め方や生活習慣を理解している人材は、初めて外国人材を採用する企業にとっても検討しやすい存在です。
ただし、実際の日本語能力や業務経験は一人ひとり異なるため、採用時の確認が重要です。
ベトナム人材を採用する3つの方法
① 日本国内にいる特定技能外国人を採用する
すでに特定技能として日本で働いているベトナム人材を、転職によって採用する方法です。
日本での生活経験があり、採用前に面接で日本語能力や業務経験を確認しやすいことがメリットです。
同じ分野での転職であれば、これまでの経験を生かして活躍してもらうことも期待できます。
ただし、転職先の受入れ要件を満たし、必要な在留資格変更手続きを行う必要があります。
② 技能実習を修了した人材を採用する
技能実習2号を良好に修了した人材や、技能実習3号を修了した人材を採用する方法です。
一定の要件を満たす場合、特定技能1号への移行に必要な技能試験や日本語試験が免除されます。
技能実習で身につけた技術を生かせる分野であれば、企業にとっても採用を検討しやすいでしょう。
ただし、従事する業務と技能実習での職種・作業との関連性などを確認する必要があります。
③ ベトナムから新たに人材を採用する
ベトナム国内から人材を募集し、日本へ呼び寄せる方法です。
国内採用と比べて来日までに時間がかかりますが、現地で候補者を募集できることがメリットです。
原則としてベトナム政府が認定した送出機関を通じた手続きが必要となり、採用後は在留資格認定証明書の申請や査証申請などを進めます。
企業は採用時期に余裕を持って計画することが大切です。
ベトナム人材の採用で注意したい「推薦者表」
ベトナム人材を特定技能として採用する際に、特に注意したいのが「推薦者表(特定技能外国人表)」です。
これは、ベトナム側で必要な手続きを完了したことを示す書類です。
主な取扱いは以下のとおりです。
| 採用・移行のケース | 推薦者表 |
|---|---|
| ベトナムから新規採用 | 原則必要。認定送出機関を通じて手続き |
| 技能実習2号・3号から特定技能へ移行 | 必要。日本国内では駐日ベトナム大使館で手続き |
| すでに特定技能で働く人の転職 | 再提出不要 |
なお、日本国内での在留資格変更では、2024年6月27日以降の特例的な取扱いもあり、技能実習修了者などに該当するかによって推薦者表の提出要否が異なります。
詳細は、出入国在留管理庁「ベトナムに関する情報」をご確認ください。
採用前に企業が確認しておきたいこと
ベトナム人材に限った話ではありませんが、外国人材を採用する際は、次のような点を確認することが重要です。
- 日本語能力や実際の業務経験
- 希望する給与、残業時間、勤務地
- 在留資格や技能実習の修了状況
- 特定技能の対象業務との適合性
- 入社時期と必要な申請手続き
特に給与については、基本給だけでなく、残業代や控除後の手取り額なども丁寧に説明することが大切です。
採用前に条件を十分に共有することで、入社後の認識の違いを防ぎやすくなります。
ベトナム人材の採用は、紹介先と受入れ体制の確認が重要
ベトナム人材の採用には、日本国内での転職、技能実習からの移行、海外からの招聘など、複数の方法があります。
どの方法が適しているかは、企業が求める経験や日本語能力、採用人数、入社希望時期によって異なります。
また、ベトナム特有の推薦者表や送出機関に関する手続きも、採用ルートによって確認する内容が変わります。
株式会社Step In Globalでは、ベトナムの送出機関とも連携し、国内・海外の特定技能人材の紹介や受入れ後の登録支援を行っています。
ベトナム人材の採用や受入れ手続きについて、お気軽にご相談ください。
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