
日本の食品製造業では、人材確保や従業員の高齢化、採用後の定着などが課題となっています。
「求人を出しても応募が集まらない」「夜勤や早朝勤務の人材が足りない」「繁忙期になると現場が回らなくなる」
こうした悩みを抱えている食品工場も少なくないのではないでしょうか。
食品工場は、私たちの毎日の食生活を支える重要な存在です。
弁当や惣菜、パン、冷凍食品、食肉加工品など、多くの食品が工場で製造されています。
しかし、機械化が進んでいる工場でも、食品の加工や製造ラインの管理、品質確認など、人の手が必要な工程は数多くあります。
こうした中、人材確保の選択肢の一つとなっているのが、特定技能制度を活用した外国人材の採用です。
今回は、千葉県市川市を拠点に外国人材の紹介・支援を行う株式会社Step In Globalが、食品工場の人手不足の背景と、外国人材の採用・育成・定着について解説します。
食品工場で人手不足が続く理由とは?
食品工場の人手不足には、さまざまな要因があります。
特に、勤務時間や作業環境、製造量の変動など、食品製造業ならではの特徴が採用活動に影響する場合があります。
① 早朝・夜勤・シフト勤務の人材確保
食品工場の中には、早朝から製造を開始する工場や、夜間も製造ラインを稼働させる工場があります。
例えば、弁当や惣菜の製造では、出荷時間に合わせて深夜や早朝から作業することもあります。
また、パン工場や冷凍食品工場などでも、複数のシフトを組んで生産する企業があります。
こうした勤務時間は、求職者によって希望が分かれるため、採用が難しくなる要因の一つです。
特に、早朝・夜間の勤務では公共交通機関を利用できない場合もあり、通勤手段の確保も重要になります。
② 立ち仕事や温度管理された作業環境
食品工場では、長時間の立ち仕事や、一定の温度に保たれた作業場での勤務が必要になる場合があります。
例えば、食肉加工や水産加工、冷凍食品の製造などでは、食品の品質を保つため、低温環境で作業することもあります。
一方、加熱調理や製パンなどの工程では、暑さへの対策が必要になることもあります。
こうした作業環境は、入社前に十分な説明がないと、採用後のミスマッチにつながる可能性があります。
そのため、給与や勤務時間だけでなく、実際の作業環境を伝えることが大切です。
③ 繁忙期と閑散期の差が大きい
食品製造業では、季節やイベントによって製造量が大きく変動することがあります。
例えば、年末年始やお盆、クリスマスなどの時期には、通常より多くの食品を製造する企業もあります。
繁忙期には人員を増やしたい一方で、閑散期には通常の生産量へ戻るため、人員配置が難しくなることがあります。
ただし、特定技能外国人は原則としてフルタイムで直接雇用する制度です。
そのため、繁忙期だけの短期間の人員補充ではなく、年間を通じた生産計画や人員配置を考えたうえで採用する必要があります。
食品製造業では以前から外国人材が活躍している
日本の食品製造業では、特定技能制度が始まる以前から、技能実習などを通じて多くの外国人材が働いてきました。
例えば、そう菜製造、パン製造、食肉加工、水産加工食品製造など、さまざまな職種で技能実習が行われてきました。
技能実習から特定技能へ移行するケース
2019年4月に特定技能制度が始まり、技能実習を修了した外国人が、引き続き日本の食品製造業で働く選択肢が広がりました。
例えば、食品製造に関連する技能実習2号を良好に修了し、移行先の業務との関連性などの要件を満たす場合、特定技能1号への移行時に技能試験や日本語試験が免除されることがあります。
こうした人材の中には、日本の食品工場での勤務経験があり、衛生管理や製造ラインの基本的なルールを理解している人もいます。
ただし、技能実習を修了しただけで、すべての食品製造業務に無条件で就労できるわけではありません。
実習で経験した職種・作業や修了状況、移行先の業務との関連性を確認する必要があります。
国内転職という採用方法もある
特定技能では、一定の条件のもとで転職が認められています。
そのため、外国人材を採用する企業にとっては、海外から新しく人材を呼び寄せる方法だけでなく、すでに日本で働いている外国人を採用する方法もあります。
例えば、地方の食品工場で働いていた外国人が、生活環境や将来の働き方を考えて、首都圏の食品工場への転職を希望するケースも考えられます。
国内転職の場合は、すでに日本での生活経験があり、住居や生活環境への適応が比較的進んでいる場合があります。
一方、在留資格の変更が必要かどうかや、採用後の仕事内容が制度上認められるかなど、事前の確認は欠かせません。
食品工場で外国人材を採用するメリット
外国人材の採用は、人手不足への対応だけでなく、将来的な人材育成にもつながる可能性があります。
① 採用対象を広げられる
日本人の応募者だけでは人材確保が難しい場合でも、外国人材を採用対象に加えることで、候補者の幅を広げられます。
例えば、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなど、日本の食品製造業で働くことを希望する外国人材もいます。
また、海外から新しく来日する人材だけでなく、日本国内で技能実習や特定技能として働いた経験のある人材を採用する選択肢もあります。
ただし、外国人であれば誰でも採用できるわけではなく、必要な在留資格や技能、日本語能力などの確認が必要です。
② 製造現場の経験者を採用できる場合がある
食品製造業では、衛生管理や製造手順など、入社後に覚えることが数多くあります。
一方、技能実習や特定技能で食品工場の勤務経験がある外国人材であれば、これまでの経験を生かせる可能性があります。
例えば、製造ラインでの作業、原材料の取扱い、衛生服の着用方法などを理解している人材であれば、教育を進めやすい場合があります。
もちろん、食品工場によって製造する商品や設備、衛生管理の方法は異なります。
採用時には、どのような食品を扱い、どの工程を担当していたかまで確認することが重要です。
③ 長期的な人材育成につながる
食品製造業では、単に製造ラインの人員を確保するだけでなく、将来的に現場を支える人材を育成することも重要です。
特定技能1号には通算在留期間の上限がありますが、飲食料品製造業は特定技能2号の対象分野でもあります。
一定の技能水準や実務経験などの条件を満たし、特定技能2号へ移行できれば、在留期間の更新回数に上限がなく、長期的に働ける可能性があります。
将来的に製造工程の管理や、後輩への指導などを担える人材として育てることも、企業にとって選択肢の一つとなります。
食品工場で外国人材を受け入れる際の注意点
外国人材の採用に成功しても、仕事の進め方や職場環境が合わなければ、早期退職につながる可能性があります。
特に食品製造業では、衛生管理とコミュニケーションが重要です。
① 衛生管理のルールを正しく伝える
食品工場では、異物混入や食中毒などを防ぐため、厳格な衛生管理が求められます。
例えば、手洗いや消毒、作業服の着用、原材料の取扱いなど、守るべきルールが数多くあります。
これらのルールは、日本人従業員だけでなく、外国人従業員にも正しく理解してもらう必要があります。
そのため、文章だけで説明するのではなく、写真やイラスト、実際の作業を見せながら指導することが効果的です。
また、理解できたかどうかを本人に確認し、必要に応じて繰り返し説明することも大切です。
② 日本語能力だけでなく現場での理解力を確認する
特定技能1号では、原則として一定の日本語能力が求められます。
しかし、日本語試験に合格していても、食品工場で使われる専門用語を十分に理解しているとは限りません。
例えば、「交差汚染」「異物混入」「先入れ先出し」「加熱温度」などは、日常会話とは異なる言葉です。
特に食品の安全性に関係する指示については、言葉の意味だけでなく、どのような行動が必要なのかまで理解してもらうことが重要です。
外国人材だけに理解を求めるのではなく、企業側も伝え方を工夫することで、事故やミスの防止につながります。
③ 宗教や食文化への配慮
食品工場では、製造する商品によって、豚肉やアルコールなどの原材料を扱う場合があります。
外国人材の中には、宗教や個人の考え方によって、特定の食品の取扱いに配慮が必要な人もいます。
ただし、同じ国籍や宗教の人でも、考え方や希望は一人ひとり異なります。
そのため、国籍だけで判断するのではなく、採用前に仕事内容を具体的に伝え、本人の希望や対応可能な範囲を確認することが大切です。
④ 勤務時間と生活環境の確認
食品工場では、早朝勤務や夜勤、交代勤務が行われる場合があります。
外国人材を採用する際には、勤務時間や休日、残業の見込みなどを正確に説明しておく必要があります。
また、夜勤や早朝勤務では、通勤手段の確保が難しい場合もあります。
住居から職場までの距離や、自転車・送迎などの移動手段についても、事前に確認しておくと安心です。
株式会社Step In Globalでは、受入企業の採用計画や職場環境に応じて、原則として2名以上の採用をおすすめしています。
同じ時期に入社する仲間がいることで、仕事や生活について相談しやすくなる場合があるためです。
ただし、複数名を採用するだけで必ず定着するわけではなく、企業側が日常的に相談しやすい環境を整えることが重要です。
食品工場ならどんな会社でも特定技能外国人を採用できる?
ここまで食品工場の外国人採用について説明してきましたが、一つ注意したいことがあります。
それは、食品を扱っている企業であれば、どこでも特定技能「飲食料品製造業」で採用できるわけではないという点です。
例えば、食品の製造・加工を行う工場と、食品の配送や販売だけを行う企業では、対象となる業務が異なります。
また、食品工場であっても、外国人材が担当する仕事が、制度上認められた飲食料品の製造・加工業務などに該当するか確認する必要があります。
さらに、飲食料品製造業分野では、受入企業が農林水産省の「食品産業特定技能協議会」に加入する必要があります。
この協議会は、特定技能外国人の適正な受入れに向けて、制度の周知や関係機関の連携などを行う組織です。
2026年11月現在、協議会への加入に入会金や年会費はかかりませんが、加入審査には2〜3か月程度かかると案内されています。
在留資格申請前の加入が必要なため、外国人材の採用を検討する段階から、早めに手続きを進めることが重要です。
特定技能「飲食料品製造業」の対象業務や受入条件、協議会への加入、食品工場ならではの注意点については、以下のページで詳しく解説しています。
▶ 特定技能「飲食料品製造業」|食品工場で任せられる仕事と採用の注意点
まとめ|食品工場の人手不足対策は採用後の定着まで考えることが大切
食品製造業では、早朝・夜勤の人材確保や作業環境、繁忙期の人員配置など、さまざまな課題があります。
外国人材の採用は、こうした人手不足に対応するための選択肢の一つです。
特に、技能実習などで日本の食品工場を経験した外国人材であれば、これまでの経験を生かせる可能性があります。
一方で、採用後の衛生教育や日本語での作業指示、勤務時間、生活環境への配慮なども欠かせません。
外国人材を単なる人手不足の補充として考えるのではなく、安心して働き、経験を積みながら長く活躍できる環境を整えることが重要です。
株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介・登録支援を通じて、企業の人材確保と外国人材の就労・生活をサポートしています。
食品製造業で外国人材の採用をご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
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