
特定技能外国人の採用を検討する際、「人材紹介料無料」「採用手数料0円」といったサービスを見かけることがあります。
近年、外国人材紹介や登録支援機関のサービスを調べていると、紹介料無料を打ち出す事業者が目につきます。
採用費用をできるだけ抑えたい企業にとって、紹介料がかからないことは大きな魅力です。
しかし、紹介料が無料だからといって、外国人採用に必要な費用の総額まで安くなるとは限りません。
紹介料は無料でも、入社前の準備費用や毎月の支援委託費、その他のサービス費用が発生する場合があります。
また、そもそも有料職業紹介の許可を取得していないため、人材紹介料を徴収する仕組みになっていないケースも考えられます。
では、紹介料無料というサービスは、どのような仕組みで成り立っているのでしょうか。
この記事では、特定技能の紹介料無料の仕組み、登録支援機関と職業紹介事業者の違い、採用に必要な費用の総額、早期退職や採用キャンセル時の注意点について解説します。
特定技能外国人の紹介料が無料になるのはなぜ?
特定技能外国人の人材紹介料は、必ず徴収しなければならないものではありません。
そのため、紹介料を無料にすること自体に問題があるわけではありません。
ただし、無料でサービスを提供できる理由は事業者によって異なります。
1. 月額支援委託費を主な収益としている
特定技能1号外国人を受け入れる企業には、法令で定められた支援を実施する義務があります。
支援業務は受入れ企業が自社で行うこともできますが、要件を満たす登録支援機関に委託することも可能です。
そのため、採用時の紹介料を無料とし、採用後の月額支援委託費を主な収益源とする事業モデルも考えられます。
このような料金体系では、採用時の初期負担を抑えられる一方、毎月の支援費用がどのように設定されているかが重要です。
紹介料が無料でも、数年間の支援費用を合計すると、別の料金体系の事業者より総額が高くなる可能性があります。
もちろん、紹介料無料の事業者すべてが高額な月額料金を設定しているわけではありません。
重要なのは、紹介料だけでなく、採用後に継続して発生する費用も含めて比較することです。
2. 別のサービスや費用項目で収益を得ている
人材紹介料を無料とする一方、別のサービスに料金を設定している場合も考えられます。
例えば、次のような費用です。
- 受入れ準備費用
- 事前研修・教育費用
- 生活サポート費用
- 通訳・同行費用
- 各種手続きに関連する費用
- その他の管理・サポート費用
これらの費用が発生すること自体が問題なのではありません。
実際に提供する独立したサービスに対して、適正な料金を請求しているのであれば、紹介料とは別の費用として成立する場合があります。
しかし、名目を変えているだけで、実質的には職業紹介の対価として費用を徴収している場合には注意が必要です。
例えば、採用人数や採用成立件数に応じて別名目の費用が変動するような料金体系では、その費用が実質的な紹介手数料に該当する可能性もあります。
「紹介料無料」という表示だけではなく、どのような業務に対して、いくらの費用が発生するのかを確認する必要があります。
3. そもそも職業紹介を行っていない
登録支援機関の中には、外国人材の紹介を自社では行わず、採用後の支援業務を中心に提供している事業者もあります。
この場合、登録支援機関自身は人材紹介料を徴収していなくても、実際の人材紹介は別の職業紹介会社が担当していることがあります。
また、海外の関係機関が候補者の募集や選考に関与している場合もあります。
そのため、紹介料無料と案内されている場合でも、実際に誰が候補者を紹介するのか、どの事業者と契約するのかを確認することが重要です。
登録支援機関なら誰でも外国人材を紹介できる?
ここは外国人採用を検討する企業にとって、誤解しやすいポイントです。
登録支援機関として登録されていることと、職業紹介事業を行うことは制度上別のものです。
登録支援機関は、特定技能1号外国人に対する支援業務を受託するための機関です。
一方、職業紹介とは、求人者と求職者の間に入り、雇用関係の成立をあっせんすることをいいます。
有料職業紹介と無料職業紹介の違い
職業紹介事業には、有料職業紹介事業と無料職業紹介事業があります。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 有料職業紹介事業 | 職業紹介に関して法令上認められた手数料や報酬を受ける事業 |
| 無料職業紹介事業 | 職業紹介に関して、いかなる名義でも手数料や報酬を受けない事業 |
| 登録支援機関 | 特定技能1号外国人に関する支援業務を受託する機関 |
有料職業紹介事業を行うには、原則として厚生労働大臣の許可が必要です。
また、無料職業紹介事業についても、原則として許可が必要であり、一定の例外や届出制度があります。
つまり、登録支援機関として登録されているだけで、自由に職業紹介ができるわけではありません。
有料職業紹介の許可を取得していないから紹介料無料?
この可能性も考えられます。
ただし、有料職業紹介の許可を持っていないからといって、誰でも自由に無料職業紹介を行えるわけではありません。
実際に求人者と求職者の間で雇用関係の成立をあっせんする場合には、無料職業紹介事業の許可等が必要になるかを確認する必要があります。
また、「人材紹介料」という名称を使わなければ、自由に費用を徴収できるわけでもありません。
例えば、職業紹介の対価に該当する費用を、業務委託費や管理費など別の名称で徴収している場合、実際の契約内容や業務の実態によって判断されます。
一方、求人情報の掲載や一般的な情報提供など、職業紹介に該当しないサービスもあります。
したがって、紹介料無料という表示や、有料職業紹介の許可がないという事実だけで、違法な事業者だと判断することはできません。
採用企業としては、実際に誰が職業紹介を行い、必要な許可等を備えているのかを確認することが大切です。
紹介料無料でも発生する可能性がある費用
特定技能外国人の採用では、人材紹介料以外にもさまざまな費用が発生する場合があります。
主な確認項目を整理すると、次のようになります。
| 費用項目 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 人材紹介料 | 本当に無料なのか、別名目の費用がないか |
| 受入れ準備費用 | 入社前の準備に必要な費用 |
| 月額支援委託費 | 毎月の支援費用とサービス範囲 |
| 在留手続き関連費用 | 別途費用や専門家への報酬の有無 |
| 渡航費・国内交通費 | 企業と外国人本人の費用負担 |
| 住居関連費用 | 住居の初期費用、家具・家電など |
| 通訳・同行費用 | 月額料金に含まれる業務と追加費用 |
| その他の費用 | 更新料、研修費、契約終了時の費用など |
もちろん、すべての企業でこれらの費用が発生するわけではありません。
また、紹介料とは別に費用を請求することが、必ずしも不適切というわけでもありません。
例えば、渡航費や住居の初期費用などは、実際に発生する費用として人材紹介料とは性質が異なります。
重要なのは、契約前に必要となる費用を把握し、採用後に想定していなかった費用が発生しないようにすることです。
本当に比較すべきなのは採用から数年間の総額
人材紹介料だけで事業者を比較すると、実際の負担額を見誤ることがあります。
紹介料が無料でも、毎月の支援委託費が比較的高い場合や、入社前の準備費用、通訳・同行費用などが別途発生する場合があります。
一方、紹介料が有料でも、月額支援費用やその他の費用を含めると、長期的な総額では安くなる場合もあります。
| 比較項目 | A社(紹介料無料) | B社(紹介料有料) |
|---|---|---|
| 人材紹介料 | 無料 | 有料 |
| 月額支援委託費 | 契約条件による | 契約条件による |
| 入社前の準備費用 | 別途発生する場合あり | 別途発生する場合あり |
| 通訳・同行対応 | 契約内容による | 契約内容による |
| 早期退職時の対応 | 再紹介・追加費用等を確認 | 返金・再紹介規定等を確認 |
| 数年間の総額 | 各費用の合計で判断 | 各費用の合計で判断 |
※上記は料金体系の違いを説明するための比較例であり、実在する事業者の料金を示したものではありません。
採用時の費用だけでなく、1年間、3年間など一定の期間を決めて、継続的な支援費用や追加料金を含めた総額を比較することが重要です。
また、実際の就労期間が想定より短くなった場合に、どのような費用負担が残るのかも確認しておきたいところです。
早期退職した場合の返金・再紹介条件も確認する
外国人材を採用する際、企業が心配することの一つが早期退職ではないでしょうか。
採用後、数週間や数か月で退職してしまった場合、紹介料などの費用がどのように扱われるかは重要な確認事項です。
人材紹介会社では、早期退職に関する返戻金制度や、代替人材の再紹介制度を設けている場合があります。
ただし、その条件は会社によって異なります。
例えば、以下のような違いがあります。
- 入社後1か月以内の退職は紹介料の一定割合を返金する
- 入社後3か月以内までは段階的に返金する
- 返金ではなく、一定期間内に代替人材を紹介する
- 自己都合退職のみ返金対象とするなど、退職理由によって扱いが異なる
- 再紹介の際に追加費用が必要になる
また、採用決定後から入社前までに、本人の辞退や在留手続き上の事情で採用が取りやめになった場合のキャンセル規定も確認しておく必要があります。
紹介料が無料の場合でも、受入れ準備費用やその他の支払済み費用が返金されるとは限りません。
一方、有料の人材紹介でも、すべてのケースで紹介料が返金されるわけではなく、返金率や対象期間は契約条件によって異なります。
重要なのは、紹介料が無料か有料かだけでなく、採用がうまくいかなかった場合にどこまで費用負担が発生するのかを確認することです。
契約前には、早期退職時の返金条件、再紹介の可否、キャンセル時の費用負担などについて、書面で確認しておくことをおすすめします。
費用の安さだけでなく、支援内容も比較する
毎月の支援委託費を比較する際には、その金額に含まれるサービス内容も確認する必要があります。
例えば、外国人本人からの相談対応、母国語による対応、企業からの問い合わせ、必要な同行支援などについて、どこまで対応してもらえるのかが重要です。
特定技能1号では法令上必要な支援が定められており、価格が安いことを理由に必要な支援を省略できるわけではありません。
一方、法定の支援に加えた任意のサービスや、契約範囲外の業務については追加費用が発生する場合もあります。
料金の比較では、同じ条件・同じサービス範囲であるかを確認しましょう。
紹介料無料の登録支援機関を利用する前に確認したいこと
紹介料無料のサービスを検討する場合、契約前に次の項目を確認しておくことをおすすめします。
1. 実際に人材を紹介するのはどの会社か
登録支援機関が自社で紹介するのか、別の職業紹介事業者が担当するのかを確認しましょう。
2. 職業紹介に必要な許可等を備えているか
有料職業紹介事業の場合は許可番号を、無料職業紹介事業の場合も必要な許可や届出等について確認することが大切です。
3. 紹介料以外に必要となる費用はあるか
受入れ準備、教育、在留手続き、渡航関連など、別途請求される費用を確認しましょう。
4. 毎月の支援委託費には何が含まれるか
法令上必要な支援のほか、企業からの問い合わせ、通訳、追加の同行などがどこまで含まれるのかを確認しましょう。
5. 早期退職や採用キャンセル時の費用負担
採用した外国人が短期間で退職した場合の返金・再紹介条件や、入社前のキャンセルに伴う費用負担を確認しましょう。
特に、紹介料以外の費用が発生する契約では、それぞれの費用が返金対象となるかどうかも重要です。
6. 採用から数年間の総額はいくらになるか
採用時の費用だけでなく、月額支援委託費や想定される追加費用を含め、一定期間の総額を確認しましょう。
また、支援委託契約の期間や中途解約時の条件についても確認しておくと安心です。
紹介料無料が必ずしも悪いわけではない
ここまで紹介料無料の仕組みや注意点を説明しましたが、紹介料が無料であること自体に問題があるわけではありません。
採用時の費用を抑えられることは、企業にとってメリットです。
また、事業者によっては、紹介業務の効率化や別のサービスとの組み合わせによって、初期費用を抑えたサービスを提供している場合も考えられます。
一方、有料の人材紹介では、候補者の選定、面接調整、求人条件の確認、採用後のフォローなどがサービスに含まれる場合があります。
無料だから良い、有料だから悪い、あるいはその逆という単純な話ではありません。
大切なのは、採用したい人材の条件、紹介の仕組み、必要な支援、契約内容、総額を比較することです。
Step In Globalの外国人材紹介・登録支援サービス
株式会社Step In Globalは、千葉県市川市を拠点に、特定技能外国人の人材紹介と登録支援業務を行っています。
当社では、有料職業紹介事業の許可と登録支援機関の登録を受け、外国人材の採用から入社後の支援まで対応しています。
人材紹介手数料と支援委託費用をそれぞれ設定し、企業様が採用前に必要な費用を確認できるようにしています。
また、外国人採用では採用時の費用だけでなく、採用後のコミュニケーションや職場への定着も重要だと考えています。
そのため、候補者の紹介だけでなく、採用条件の確認や受入れ準備、特定技能外国人の生活支援など、企業様の状況に合わせたサービスをご案内しています。
具体的な紹介手数料や月額支援費用については、以下の料金ページをご確認ください。
特定技能の紹介料無料に関するよくある質問
Q. 特定技能外国人の紹介料を無料にすることは違法ですか?
いいえ。紹介料が無料であること自体は違法ではありません。
ただし、実際の業務が職業紹介に該当する場合には、無料の場合であっても原則として必要な許可等があります。
また、別名目で実質的な紹介報酬を受けている場合などは、契約内容や実態に応じた確認が必要です。
Q. 登録支援機関の登録があれば人材紹介もできますか?
登録支援機関としての登録だけで、職業紹介事業を自由に行えるわけではありません。
職業紹介に該当する業務を行う場合には、原則として職業安定法に基づく許可等が必要です。
Q. 採用した外国人がすぐに退職した場合、費用は返金されますか?
早期退職時の返金や再紹介の条件は、人材紹介会社や契約内容によって異なります。
一定期間内の退職について紹介料の一部を返金する制度や、代替人材を再紹介する制度を設けている会社もあります。
ただし、返金対象となる期間や割合、退職理由による条件などは一律ではありません。
また、紹介料無料の場合でも、受入れ準備費用などの支払済み費用が返金されるとは限りません。
採用前に返戻金規定やキャンセル条件を確認しておくことが大切です。
Q. 紹介料無料と有料紹介のどちらを選ぶべきですか?
紹介料の有無だけではなく、紹介される人材、採用前の対応、支援内容、追加費用、契約期間などを比較することをおすすめします。
特に特定技能1号外国人を採用する場合は、採用後の継続的な支援や、早期退職時の費用負担についても確認する必要があります。
まとめ|紹介料が無料かどうかより、結局いくらかかるのか
特定技能外国人の紹介料を無料にしているサービスには、さまざまな料金体系や事業モデルがあります。
紹介料が無料であることは、採用企業にとってメリットになり得ます。
しかし、最初に支払う紹介料だけを見て判断すると、毎月の支援委託費やその他の費用を含めた総額が想定より高くなる可能性があります。
また、採用した外国人が早期退職した場合や、入社前に採用がキャンセルになった場合の条件によっても、企業が負担する費用は変わります。
さらに、登録支援機関と職業紹介事業者は制度上の役割が異なるため、誰がどの業務を担当しているのかを確認することも大切です。
外国人採用を検討する際には、紹介料の金額だけでなく、採用から入社後の支援までの総額とサービス内容、万が一の場合の契約条件まで比較することをおすすめします。
Step In Globalでは、市川市をはじめ、船橋市、千葉市など千葉県内や東京都の企業様を中心に、外国人材の採用相談を承っています。
採用に必要な費用やサービス内容について確認したい企業様は、以下のページをご覧ください。
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