農業分野における特定技能人材受け入れの特徴

農業分野の特定技能制度は、深刻な人手不足を背景に、外国人材を即戦力として受け入れる仕組みです。耕種農業・畜産農業の幅広い現場作業に従事でき、未経験者でも試験合格により就労が可能です。地方定着率が高く、季節変動にも対応しやすいことから、農業経営の安定化に大きく貢献しています。
今回は特定技能、農業分野で受け入れるためのポイントやどのような人材が適しているのか？お伝えしたいと思います。

繁忙期に応じて、時期ごとに異なる農場で就労できる

特定技能制度では、原則として直接雇用が必要ですが、例外として「農業分野」と「漁業分野」のみ派遣形態が認められています。これは、季節や漁期によって人手需要が大きく変動する産業特性を踏まえた措置です。そのため、繁忙期に合わせた柔軟な人材配置が可能で、複数事業者での活用もしやすい点が大きな特徴となっています。

派遣雇用で特定技能人材を受け入れるための条件

農業分野では、特定技能外国人を派遣形態で雇用することが認められています。その場合、派遣元となる事業者は、特定技能外国人を派遣できる資格を有していること、かつ農業・漁業分野に関連する事業者であることが前提となります。これらを満たしたうえで、農業分野において派遣元事業者となるためには、以下のいずれかの要件を満たす必要があります。

• ① 農業又は農業関連業務を行っている事業者
• ② ①又は地方公共団体が資本金の過半数を出資している事業者
• ③ ①又は地方公共団体が業務執行に実質的に関与していると認められる事業者 （①の役職員又は地方公共団体の職員が役員となっている等）
• ④ 国家戦略特別区域法第 16 条の5第1項に規定する特定機関（国家戦略特区で農業支援外国人受入事業を実施している事業者）

技能実習と特定技能の仕事の範囲

農業分野でも、他分野と同様に技能実習から特定技能へ移行する人材が多いことが特徴です。すでに日本の農作業や生活に慣れているため、受け入れ後すぐに現場で活躍できます。

協議会への加入が必須

農業分野の特定技能は、飲食料品製造業分野・外食業分野と同様に「農林水産省」が管轄しています。特定技能外国人を受け入れる事業者は、分野別特定技能協議会（農業特定技能協議会）への加入が必須となっています。協議会は、制度の適正な運用や就労環境の確保、受け入れ状況の把握・情報共有を目的として設置されています。加入対象は、特定技能外国人を直接雇用する事業者および派遣元事業者です。協議会への加入は、受け入れ開始後4か月以内に行う必要があります。加入にあたって年会費や入会費は原則不要で、費用負担はありません。制度上の義務であるため、受け入れを行う場合は忘れずに手続きを行うことが重要です。

農業分野に向いている特定技能人材の特徴

• 体力に自信があり、屋外作業をいとわない人
  天候や季節に左右される環境でも、前向きに働ける人材が向いています。
• コツコツと継続的な作業が得意な人
  同じ工程を丁寧に積み重ねる姿勢が、品質や収量に直結します。
• 農村出身など、農作業経験がある人
  土や家畜に慣れており、作業習得が早い傾向があります。
• 技能実習経験があり、日本の現場ルールを理解している人
  安全管理や指示理解が進んでおり、即戦力として活躍しやすいです。
• 地方での生活や長期就労に前向きな人
  地域に溶け込みやすく、定着率が高い点も農業分野の強みです。

まとめ

繰り返しになりますが、他分野と異なり農業は派遣形態が認められているため、繁忙期に応じた柔軟な人材配置が可能です。
こうした制度特性を理解することが、安定した農業経営につながります。
Step In Globalでは農業分野の特定技能にご興味のある企業様に向けて無料でご相談を承っておりますのでぜひお気軽にご相談ください。