登録支援機関の費用相場はいくら?月額・初期費用・紹介料を徹底解説

― 特定技能はなぜコストが安定するのか ―

特定技能制度は、慢性的な人手不足分野において即戦力人材を受け入れるために創設された在留資格です。
制度を管轄しているのは 出入国在留管理庁 であり、技能水準や日本語能力の基準が明確に定められています。

そのため、単なる未経験採用とは異なり、

  • 技能試験に合格
  • 日本語試験に合格
  • 就労意欲の高い人材のみ来日

という「一定のスキルが担保された状態」で採用できる仕組みになっています。

重要なのは、

特定技能は“安い制度”というより、
“やり直し採用が起きにくく、コストが安定する制度”である

という点です。


費用は「イニシャルコスト」と「ランニングコスト」で考える

特定技能外国人の受け入れ費用は、大きく2つに分かれます。


① イニシャルコスト(採用時のみ発生)

採用時に一度だけ発生する費用です。

■ 主な内訳

  • 紹介料:20~60万円
  • 渡航費(海外からの呼び寄せの場合)・在留資格申請費:10~20万円
  • 住居準備・生活備品:数万円

▶ 合計目安:50~80万円前後

日本人紹介料(100万円超になるケース)と比較すると、
採用時点では抑えられるケースが多い傾向にあります。

ただし、海外採用や紹介料率によっては100万円を超える場合もあります。
ここは誤解なく説明することが重要です。


② ランニングコスト(継続費用)

特定技能制度では、支援体制の整備が義務付けられています。
多くの企業は登録支援機関に業務を委託します。

■ 登録支援機関委託費

月額:2~3万円/人

主な支援内容:

  • 日本語学習サポート
  • 生活支援(住居・銀行・行政手続き)
  • 定期面談・相談対応
  • 入管報告書類作成

一見すると「毎月コストがかかる」と感じますが、
この支援があることで定着率が高まり、再採用コストが発生しにくくなります。

つまりこれは、

“離職防止のための投資”

と捉えるのが合理的です。

【注意】「紹介料無料」に注意すべき理由

最近では、

「紹介料0円」
「完全無料で人材紹介」

と打ち出している事業者も見られます。

一見すると非常に魅力的に見えますが、
必ずしも“本当に無料”とは限らない点に注意が必要です。


実際によくあるケース

① 月額支援費に上乗せされている

紹介料を取らない代わりに、

  • 月額支援費が相場より高い
  • 契約期間の縛りが長い
  • 解約違約金が設定されている

という形で、実質的に回収しているケースがあります。

例:

相場:月3万円
→ 無料紹介プラン:月5万円 × 36か月

差額2万円 × 36か月 = 72万円

これは実質的に紹介料と同等、あるいはそれ以上になります。


② 初期費用に含まれている

「紹介料」という名目ではなく、

  • 受入準備費
  • 書類作成費
  • コンサルティング費
  • サポート開始費

など別名で計上されている場合もあります。

表記が違うだけで、実質的な採用コストが上がっていることも少なくありません。


③ 海外側で費用が発生している

送り出し機関経由の場合、

企業側は無料でも、
外国人本人が高額な手数料を支払っているケースもあります。

これは後々のトラブルや早期離職の原因になることもあるため、
慎重な確認が必要です。

とはいえ、「紹介料無料」という仕組み自体が悪いわけではありません。

例えば、紹介料を受け取らないことで、
万が一早期離職が発生した場合でも、企業側の初期損失が大きくならないというメリットがあります。

高額な紹介料を前払いするモデルでは、
短期間で退職した場合に企業側が大きな負担を抱えることになります。

その点、紹介料無料モデルは、
企業のリスクを抑える設計になっているケースもあります。

重要なのは、
「無料かどうか」ではなく、
早期離職時のリスク分担がどのように設計されているかを確認することです。


判断基準は「総額」で見ること

重要なのは、

紹介料が無料かどうかではなく、
3年間・5年間の総支払額がいくらか

です。

チェックすべきポイント:

✔ 月額費用はいくらか
✔ 契約期間の縛りはあるか
✔ 途中解約時の違約金は?
✔ オプション費用は別途か?
✔ 更新時に追加費用は発生するか?


価格ではなく「透明性」で選ぶ

登録支援機関を選ぶ際に大切なのは、

  • 費用構造が明確であること
  • 見積もりが総額提示されていること
  • 契約内容が文章で明確化されていること

「無料」という言葉だけで判断すると、
結果的に高くつくケースもあります。


まとめ|“無料”より“明朗”

特定技能制度は長期雇用を前提とした制度です。
だからこそ、

初期費用の安さよりも
5年間の総コストと定着率

で判断することが重要です。

「紹介料無料」という言葉に惑わされず、
トータルコストと契約条件を冷静に比較することが、失敗しないための最大のポイントです。


【試算】3年間の総コスト例

項目金額目安
紹介+渡航費約70万円
支援費(36か月)約90万円
合計約160万円

👉 3年間で約160万円前後


なぜコストが安定するのか?

特定技能が結果的に低コストになりやすい理由は、構造にあります。

✔ 技能試験合格=教育期間が短い
✔ 長期就労前提=離職が比較的少ない
✔ 支援体制=トラブル抑制
✔ 再募集コストが発生しにくい

つまり、

「採用 → 教育 → 退職 → 再募集」

という負のループが起きにくい仕組みになっています。


日本人採用との比較(構造の違い)

日本人採用

採用120万 → 教育60万 → 退職 → 再採用120万
= 約300万円以上になるケースも

特定技能

初期70万 → 支援費90万 → 3年間継続勤務
= 約160万円

※あくまで一例であり、定着状況により変動します。

ここで大事なのは、

特定技能が“常に安い”のではなく、
長期定着した場合にコスト効率が高くなる

という点です。


まとめ|「安さ」ではなく「投資効率」

特定技能人材は

✅ 採用計画が立てやすい
✅ 戦力化が早い
✅ 定着しやすい傾向
✅ コスト予測が立てやすい

という点で、中小企業にとって非常に合理的な制度です。

採用は「単価」ではなく、

何年働いてもらえるか
投資回収できるか

で考える時代です。

特定技能は、“低価格採用”ではなく、
“投資効率の高い採用戦略”として位置づけるのが適切です。

登録支援機関選びでお悩みの方へ

特定技能の採用は、
「初期費用がいくらか」だけで判断するものではありません。

重要なのは、

  • 総コストが明確か
  • 定着支援の体制が整っているか
  • 早期離職時の対応が設計されているか
  • 契約条件が透明であるか

といった“仕組み”です。

STEP-IN GLOBALでは、
特定技能制度の設計趣旨に基づき、長期定着を前提とした支援体制を構築しています。

単なる人材紹介ではなく、
企業様の採用コスト全体を見据えたご提案を行っています。

特定技能の受け入れをご検討中の方は、
まずはお気軽にご相談ください。

\ 最新情報をチェック /