育成就労制度（いくせいしゅうろうせいど）は、これまでの技能実習制度に代わる新しい外国人受入れ制度として創設されました。
「人材育成」と「人手不足対策」を両立させることを目的とした、日本の労働政策の大きな転換点です。
以下では、制度の目的・全体の流れ・関係者それぞれのメリットを整理して紹介します。
1. 育成就労制度とは？
育成就労制度は、外国人が日本で働きながら技能を身につけ、将来的に中長期的な就労（特定技能など）へ移行することを前提とした制度です。
育成就労制度設立のポイント
- 技能実習制度を廃止し、新たに創設
- 「国際貢献」ではなく労働力確保と人材育成が明確な目的
- 原則として特定技能への移行を想定
特定技能についての詳しい情報は 特定技能制度とはのページにてご覧ください。
育成就労制度は「特定技能への入口」となる制度
育成就労制度は、単独で完結する制度ではありません。
最終的なゴールは、特定技能として日本で中長期的に活躍してもらうことにあります。
これまでの技能実習制度では、「育てても帰国してしまう」「制度間のつながりが弱い」といった課題がありました。
育成就労制度では、こうした問題を解消するため、特定技能への移行を前提とした育成・就労ルートが制度上明確に設計されています。
育成就労制度の位置づけ（特定技能との関係）
育成就労制度は、以下のような役割を担います。
- 来日直後から特定技能レベルを求めるのではなく
- 特定技能に必要な技能・日本語能力を「日本で働きながら」身につける期間
- 特定技能移行前の準備・育成フェーズ
つまり、
育成就労＝育成期間
特定技能＝本格就労期間
という位置づけです。
なぜ「特定技能ありき」なのか
① 日本の人手不足は短期では解決しない
特定技能は、現場で即戦力として働ける人材を前提とした制度です。
その人材を国内で計画的に育て、定着させる仕組みとして、
育成就労制度が必要とされています。
② 企業にとって「育てて終わり」では意味がない
- 技能習得後に帰国してしまう
- 再度ゼロから人材を育成する
この非効率を解消するため、
育成就労 → 特定技能へのスムーズな移行が制度の前提となっています。
③ 外国人本人にとっても将来が描きやすい
- 来日前から「特定技能への移行」を想定できる
- 日本での就労継続・収入向上が見込める
- キャリアパスが明確で安心して働ける
制度全体の流れ
- 育成就労で来日
- 就労しながら技能・日本語を習得
- 一定要件を満たす
- 技能評価
- 日本語能力の確認
- 特定技能1号へ移行
- 同一分野で中長期就労
- 転職・キャリア形成が可能
このように、育成就労制度は特定技能制度へ人材をつなぐための基盤制度といえます。
まとめ
育成就労制度は、特定技能として日本で中長期的に活躍する人材を育てるための前段階制度です。単なる技能習得にとどまらず、就労を通じて技能・日本語能力を高め、
特定技能への円滑な移行と人材定着を実現することを目的としています。人手不足が慢性化する中、育成就労制度は、企業にとっても外国人本人にとっても、持続可能な外国人雇用を支える重要な仕組みといえるでしょう。