
特定技能外国人の採用を検討している企業様から、
「うちの会社でも特定技能を採用できますか?」
という質問をよくいただきます。
特定技能は、人手不足だからといって、どの企業でも自由に外国人を採用できる制度ではありません。
受け入れる企業には、適切な雇用契約を結ぶこと、法令を守っていること、外国人を支援できる体制を整えることなど、いくつかの基準が設けられています。
一方で、私たちが実際の外国人雇用で感じるのは、「入管の要件を満たしていること」と「外国人を受け入れる準備ができていること」は必ずしも同じではないということです。
書類上は受け入れ可能でも、現場との認識が合っていなかったり、外国人本人への説明が不足していたりすると、入社後のトラブルや早期離職につながります。
この記事では、特定技能外国人を受け入れる企業、正式には「特定技能所属機関」が満たすべき基本的な要件と、Step In Globalが実際の受け入れで重視しているポイントをあわせて解説します。
特定技能の「受入れ機関」とは?
特定技能制度では、外国人を直接雇用する会社を**特定技能所属機関(受入れ機関)**と呼びます。
たとえば、食品工場が特定技能外国人を採用する場合、その食品会社が受入れ機関です。
登録支援機関は外国人を雇用する会社ではありません。
受入れ企業から委託を受けて、特定技能1号外国人に必要な生活・就労支援を行う立場です。
ここを混同されることがありますが、
雇用するのは企業、支援をサポートするのが登録支援機関
という関係になります。
受入れ企業が満たすべき4つの基本条件
出入国在留管理庁では、特定技能外国人を受け入れるための基準を大きく4つに整理しています。
- 外国人と結ぶ雇用契約が適切であること
- 受入れ機関自体が適切であること
- 外国人を支援する体制があること
- 外国人を支援する計画が適切であること
特定技能外国人の報酬や労働時間については日本人と同等以上であることなどが求められ、受入れ機関には法令遵守や欠格事由に該当しないことなども求められています。法務省
ここから、それぞれを実務目線で見ていきます。
① 特定技能外国人との雇用契約が適切であること
まず重要なのが労働条件です。
特定技能だからといって、日本人より安い給与で雇用できる制度ではありません。
同じ仕事をする日本人と比較して、外国人だからという理由で低い報酬を設定することは認められていません。
所定労働時間についても、通常の労働者と同等であることが求められています。法務省
SIGが特に確認したいのは「給与額」だけではありません
実務では、
「月給22万円です」
だけでは判断できません。
基本給はいくらか、固定残業代はあるのか、手当はいくらか、寮費はいくら控除されるのか、社会保険料などを引いた後に本人の手元にどれくらい残るのか。
ここまで確認します。
外国人本人が見ているのは、必ずしも額面給与だけではないからです。
たとえば、求人票では給与が高く見えても、
「入社してみたら寮費やその他の控除が思っていたより多かった」
ということになれば、不満につながります。
採用時の条件を良く見せることより、入社後に『聞いていた話と同じだった』と思ってもらうことの方が大切です。
これは外国人の定着にかなり影響すると私たちは考えています。
② 受入れ企業自体が適切であること
企業側にも一定の適格性が求められます。
労働関係法令や社会保険関係法令などを適切に守っていることや、一定の欠格事由に該当しないことなどが必要です。
また、外国人本人やその家族などから保証金を徴収したり、途中退職した場合の違約金を設定したりするような契約も認められていません。法務省
外国人を採用するから特別な会社になる必要があるわけではありません。
むしろ、
「日本人を適正に雇用できている会社であること」
が大前提だと考えた方が分かりやすいでしょう。
社会保険や税金もチェックされる
特定技能の申請では、会社側の納税や社会保険関係などについて確認されることがあります。
「外国人本人の資格さえ満たしていれば大丈夫」
という制度ではありません。
そのため、採用候補者を探し始める前に、一度会社側の受入れ要件を確認しておくことをおすすめしています。
候補者が決まってから、
「実は会社側の条件で申請できませんでした」
となるのが最も避けたいケースだからです。
③ 特定技能1号では外国人を支援する体制が必要
特定技能1号では、外国人が日本で安定して生活・就労できるように支援を行う必要があります。
支援には、事前ガイダンス、住居確保や生活に必要な契約のサポート、生活オリエンテーション、日本語学習機会の提供、相談対応、定期面談などがあります。
受入れ企業自身で支援することもできますが、登録支援機関に支援を委託することも可能です。
支援計画の全部を登録支援機関へ委託した場合、企業は支援体制に関する基準を満たしたものとして扱われます。法務省
「登録支援機関に頼めば会社は何もしなくていい」は違う
ここはSIGがかなり重視している部分です。
支援を登録支援機関へ委託すると、
「外国人のことは支援機関に全部任せています」
となってしまう企業もあります。
しかし、実際に外国人が毎日働く場所は登録支援機関ではありません。
受入れ企業です。
仕事の教え方、人間関係、上司とのコミュニケーションなどは、登録支援機関だけでは解決できません。
私たちは、
企業+外国人本人+登録支援機関の三者で受け入れる
という考え方が非常に重要だと思っています。
登録支援機関は「外国人対応の丸投げ先」ではなく、企業と一緒に定着を作っていくパートナーです。
④ 1号特定技能外国人支援計画を作成する
特定技能1号を受け入れる場合、受入れ企業は「1号特定技能外国人支援計画」を作成します。
支援責任者や支援内容などを定め、在留資格申請時に提出します。
その計画に基づいて、実際に支援を行わなければなりません。法務省
書類だけ作って終わりではありません。
計画した支援を実際に実施するところまでが制度上の義務です。
分野ごとの受入れ条件にも注意
会社としての基本要件を満たしていても、それだけで必ず特定技能外国人を採用できるとは限りません。
特定技能には、飲食料品製造、工業製品製造、介護、外食、宿泊、農業、自動車整備など複数の分野があり、それぞれ受入れ対象となる業務が決められています。
さらに分野によっては、協議会への加入など追加の手続きが必要です。
出入国在留管理庁も、受入れ機関には各特定産業分野の協議会への参加が求められると案内しています。法務省
そのため、
「工場だから特定技能製造で働ける」
という単純な判断は危険です。
実際に外国人が行う作業内容まで確認する必要があります。
同じ会社の中でも、
この工程は特定技能の対象になるが、この工程は対象外、
というケースもあります。
2025年4月から「地域との共生」も受入れ要件の一つに
特定技能制度では、2025年4月から地域の共生施策との連携も強化されています。
地方公共団体から外国人との共生施策について協力を求められた場合、特定技能所属機関は必要な協力をすることが基準として追加されています。
また、1号特定技能外国人支援計画についても、地方公共団体が行う共生施策を踏まえて作成・実施することが求められています。法務省
これは今後ますます重要になると考えています。
外国人雇用は、会社と外国人だけの問題ではありません。
住居、ごみ出し、交通、地域住民との関係など、実際の生活は地域の中で行われます。
だからこそ、外国人が「会社で働ける」だけでなく、その地域で生活できる状態を作ることも受け入れの一部になっています。
SIGが考える「本当に受け入れ準備ができている会社」
ここからは法律上の要件とは別の話です。
私たちが受入れ企業とお話しするとき、書類以上に確認したいことがあります。
たとえば、
「外国人を誰が現場で教えますか?」
という質問です。
会社としては採用することが決まっていても、現場の班長やリーダーには十分説明されていないケースがあります。
すると入社後に、
「なぜ外国人を採用したの?」
「日本語が思ったよりできない」
「教える時間がない」
という話が出てきます。
これは外国人本人の問題というより、受け入れ前の社内準備の問題です。
Step In Globalでは「採用できるか」より「採用した後」を重視します
特定技能の申請が許可されることはもちろん重要です。
しかし、それはスタート地点にすぎません。
半年後、1年後に外国人本人がきちんと仕事を覚え、会社側も
「採用して良かった」
と思える状態になって初めて、外国人採用は成功したと言えるのではないでしょうか。
そのためStep In Globalでは、
仕事内容、給与、寮、通勤方法、日本語レベル、現場での教育方法などを、できるだけ入社前にすり合わせることを重視しています。
「特定技能の条件を満たしているか」だけではなく、
「この会社でこの人が実際に働き続けられるか」
という視点で受け入れを考えることが大切です。
登録支援機関を使う場合でも企業との連携が重要
登録支援機関へ支援を委託すると、行政手続きや生活支援、定期面談など、企業側の負担を大きく減らすことができます。
ただし、登録支援機関と企業の情報共有がうまくいかなければ、十分な支援はできません。
たとえば、
「最近遅刻が増えた」
「仕事中に元気がない」
「同僚とあまり話していない」
といった小さな変化は、支援機関には見えません。
企業からその情報を共有してもらえれば、本人と話をして早めに問題を確認できます。
外国人の退職は突然起きたように見えることがありますが、実際にはその前に小さなサインが出ていることも少なくありません。
企業と登録支援機関が普段から情報共有できる関係を作ることが、結果として外国人の定着につながります。
これから特定技能外国人を受け入れる企業様へ
特定技能外国人の受け入れには、雇用契約、企業の適格性、支援体制、支援計画など、さまざまな要件があります。
しかし、最初からすべてを企業だけで理解する必要はありません。
大切なのは、
「採用を決めてから調べる」のではなく、「採用する前に受け入れ可能か確認する」ことです。
特に初めて特定技能外国人を採用する企業では、
候補者を探す
↓
面接する
↓
採用を決める
↓
そこで初めて制度を確認する
という順番になりがちです。
弊社では逆に、
会社の要件・仕事内容を確認する → 採用条件を整理する → その条件に合う人材を探す
という順番をおすすめしています。
この方が、採用後のミスマッチも、在留資格申請上のトラブルも少なくなります。
まとめ
特定技能外国人を受け入れるためには、単に人手不足であるだけでは足りません。
適切な雇用条件を設定し、法令を守り、外国人が安心して働き生活できる環境を準備することが必要です。
そして私たちは、制度上の条件以上に、
「外国人を社員の一人として迎える準備ができているか」
が重要だと考えています。
外国人採用は、日本人採用とは違う部分もあります。
一方で、最終的に大切なのは日本人も外国人も同じです。
仕事内容や条件をきちんと説明し、困ったときに相談でき、会社の一員として働ける環境を作ること。
その土台ができていれば、特定技能外国人は人手不足を補うだけではなく、長期的に会社を支える人材になっていきます。
Step In Globalでは、特定技能外国人の採用を検討している企業様に対して、受け入れ可否の確認、人材紹介、在留手続き、入社後の支援まで一貫して対応しています。
「自社で特定技能を採用できるのか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。
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