
特定技能外国人の採用を検討する際、「すでに日本で働いている外国人を採用するべきか、それとも海外から新たに呼び寄せるべきか」と悩む企業も多いのではないでしょうか。
国内転職者は日本での生活や仕事に慣れており、比較的早期に採用できる一方、海外から呼び寄せる人材は、自社の仕事の進め方を一から教えやすいというメリットがあります。
では、実際にどちらの方が優秀で、長く働いてくれるのでしょうか。
結論から言えば、国内転職者と海外から採用する人材のどちらが優れているということはありません。
重要なのは、受入企業がいつまでに、どのような人材を必要としているのか、また、採用後にどのような教育や支援ができるのかということです。
本記事では、外国人材の採用・支援業務に携わってきたStep In Global(SIG)の代表が、これまでの実務経験から感じてきたそれぞれのメリット・デメリットを、制度面と現場目線の両方から解説します。
1. 国内転職と海外採用の違いを比較
まずは両者の主な違いを整理してみましょう。
| 比較項目 | 国内転職者 | 海外からの採用 |
|---|---|---|
| 採用までの期間 | 比較的短い | 長くなりやすい |
| 日本での生活経験 | 基本的にある | 初来日の場合はない |
| 日本での就労経験 | ある人が多い | 未経験の場合も多い |
| 希望給与 | 比較的高い傾向 | 比較的控えめな傾向 |
| 教育面 | 日本での経験を活かせる | 自社の仕事の進め方を一から教えやすい |
| 生活面 | 日本の生活に慣れている | 来日直後の支援が重要 |
| 注意点 | 転職理由・退職時期・残り在留期間 | 入国までの期間・日本での生活への適応 |
※上記にはSIG代表の実務経験に基づく傾向が含まれており、すべての外国人材に当てはまるものではありません。
2. 国内転職者を採用するメリット
比較的早期に人材を確保できる
国内転職者の最大のメリットは、海外採用と比較して入社までの期間を短縮しやすいことです。
海外から呼び寄せる場合は、在留資格認定証明書(COE)の交付申請や現地での査証・出国手続きなどが必要となります。
一方、国内転職者はすでに日本に滞在しているため、入国を待つ必要がありません。
実務上、転職希望者の中には、現在も勤務しているものの「来月末に退職する予定」という人も見られます。
ただし、特定技能外国人が勤務先を変更する場合、在留資格変更許可申請が必要となります。
そのため、内定を出したからといって、すぐに新しい勤務先で働けるわけではありません。
それでも、人材を比較的早く確保したい企業にとっては、国内転職者の採用は有力な選択肢となります。
日本での生活や仕事に慣れている
国内転職者は、すでに日本で生活しているため、日本の生活ルールや習慣を理解している場合が多いでしょう。
また、日本の職場で働いた経験があれば、時間厳守、報告・連絡・相談、安全管理などについて、一定の理解が期待できます。
さらに、同じ分野での就労経験があれば、入社後の教育期間を短縮できる可能性もあります。
ただし、日本で働いた経験があるからといって、必ずしも新しい職場の仕事をすぐに覚えられるとは限りません。
前職で担当していた仕事内容や、実際に身につけた技能を確認することが大切です。
3. 国内転職者を採用するデメリット
すでに現在の職場を辞める決断をしている
国内転職者の採用で、私が特に重要だと考えているのが転職理由の確認です。
国内転職者は、何らかの理由で現在の勤務先を離れ、新しい職場で働くことを希望しています。
給与、人間関係、仕事内容、勤務地、キャリアアップなど、転職理由はさまざまです。
もちろん、転職すること自体が悪いわけではありません。
しかし、例えば「残業が少ないから転職したい」という人材を採用する場合、転職先でも同じように残業が少なければ、再び不満が生じる可能性があります。
大切なのは、転職理由そのものよりも、その理由が新しい勤務先で解消されるかどうかです。
面接では「なぜ辞めたいのか」だけでなく、「新しい会社で何を期待しているのか」まで確認することをおすすめします。
「前の会社ではこうだった」が通用しないこともある
国内転職者について、これまでの実務経験で気になることの一つが、「前の会社ではこうだった」という言葉です。
新しい職場で仕事のやり方を説明しても、
「前の会社では違う方法だった」
「前の会社ではそこまで厳しくなかった」
「前の会社ではこの作業をする必要がなかった」
といった理由で、新しい職場のやり方をなかなか受け入れられない人材もいます。
もちろん、前職の経験を活かして改善提案をしてくれるのであれば、それは大きなメリットです。
しかし、以前のやり方にこだわりすぎて、新しい勤務先のルールや作業方法を受け入れられない場合、教育する側にとって負担になることもあります。
これは外国人材に限った話ではなく、日本人の転職者にも当てはまることです。
実務経験があることは強みですが、その経験が必ずしも新しい職場でプラスに働くとは限りません。
面接では、経験や日本語力だけでなく、新しい環境に柔軟に対応できるかどうかも確認しておきたいところです。
希望給与が高い傾向がある
これまでの実務経験では、国内転職者の方が海外からの応募者よりも、希望給与が高いケースが見られます。
特に都市部では、日本での生活費や給与相場を理解していることもあり、現在より良い待遇を求める人材もいます。
一方、企業が提示する給与条件自体は、国内転職者と海外採用で基本的に大きく変わらないと感じています。
もちろん、日本での同種業務の経験や技能によって、給与に差が生じることはあります。
特定技能外国人の報酬は、同等の業務に従事する日本人と同等以上である必要があります。
重要なのは、企業が提示できる給与条件と本人の希望が合っているかどうかです。
4. 海外から採用するメリット
自社の仕事の進め方を一から教えやすい
海外から初めて日本に来る人材の場合、日本の職場での就労経験がないことも珍しくありません。
これはデメリットである一方、企業にとってはメリットになることもあります。
国内転職者は前職で身につけた仕事の進め方があるため、新しい勤務先のやり方に慣れるまで時間がかかる場合があります。
一方、海外から初めて来日する人材は、日本の職場での経験がない分、最初の勤務先の仕事の進め方やルールを一から学んでもらいやすいという側面があります。
例えば、製造業であれば作業手順、安全確認、品質管理、整理整頓など、自社が大切にしている考え方を入社時から教育できます。
もちろん、海外人材だから必ず柔軟に対応できるということではありません。
また、海外での就労経験や本人の考え方によっても違いがあります。
それでも、時間をかけて自社の仕事の進め方を教えたい企業にとって、海外採用は魅力的な選択肢になると考えています。
希望給与が比較的控えめな場合がある
SIGの実務経験では、海外から応募する人材の方が、国内転職者と比較して希望給与が控えめなケースも見られます。
しかし、これは海外から採用すれば給与を安く抑えられるという意味ではありません。
特定技能外国人には、日本人と同等以上の報酬を支払う必要があります。
本人の希望給与だけに注目するのではなく、実際の仕事内容や能力、企業の給与体系を踏まえて待遇を決めることが重要です。
5. 海外から採用するデメリット
採用から入社までに時間がかかる
海外採用の大きなデメリットは、採用から入社までの期間が長くなりやすいことです。
面接で内定を出しても、在留資格認定証明書の交付申請、査証申請、現地での出国手続きなどを経て、ようやく来日できます。
国籍や申請状況、送出し国の手続きによっても期間は変わります。
そのため、急な欠員補充など、すぐに人材が必要な企業には向かない場合もあります。
海外採用を選ぶ場合は、余裕を持った採用計画が必要です。
日本での生活経験がない
初めて日本に来る人材の場合、仕事だけでなく、日本での生活そのものに慣れる必要があります。
住居、銀行口座、携帯電話、交通機関、医療機関、地域の生活ルールなど、覚えることは少なくありません。
また、日本語試験に合格していても、実際の職場で使われる日本語を十分に理解できるとは限りません。
特に入社直後は、企業や登録支援機関による丁寧なフォローが重要です。
海外採用では、人材を採用することだけでなく、来日後に安心して働き始められる環境を整えることも重要になります。
6. 国内転職者と海外採用、実際の定着率に違いはあるのか?
受入企業にとって、採用した外国人材が長く働いてくれるかどうかは、非常に重要なポイントです。
「国内転職者は一度転職しているから、また辞めてしまうのではないか」
「海外から呼び寄せた人材の方が長く働いてくれるのではないか」
このように考える企業もあると思います。
しかし、私自身のこれまでの実務経験では、国内転職者と海外から採用した人材で、定着率に大きな違いがあるという印象はありません。
海外から初めて来日した人材は、日本で働くために日本語を勉強し、さまざまな手続きを経て来日しています。
そのため、入社後はまず日本での仕事を頑張ろうという気持ちを持っている人もいます。
一方、国内転職者も、簡単に何度でも転職できるとは限りません。
短期間で転職を繰り返せば、次の採用面接で転職理由を厳しく確認される可能性があります。
また、特定技能1号には原則として通算5年の在留期間の上限があります。
転職するたびに手続きや待機期間が生じる可能性があり、本人にとっても残された就労可能期間を十分に活用できなくなることがあります。
国内転職者には国内転職者なりの事情があり、海外から採用する人材にも、それぞれ働き続ける動機があります。
国内転職者だから辞めやすい、海外から来た人材だから長く働く、と単純に判断することはできません。
大切なのは、本人の希望条件と実際の職場環境が合っているかどうかです。
※上記はSIG代表の実務経験に基づく見解であり、統計調査による定着率の比較ではありません。
7. 国内転職者は特定技能1号の残り在留期間にも注意
国内転職者を採用する場合、見落としたくないのが特定技能1号の通算在留期間です。
特定技能1号は、原則として通算5年間という上限があります。
例えば、すでに3年6か月が経過している人材の場合、原則として残りは1年6か月です。
企業側からすると、採用手続きや新人教育に時間をかけても、特定技能1号として働いてもらえる期間は限られています。
私の実務感覚では、残り期間が2年を切ってくると、企業側が採用に慎重になるケースもあると感じています。
もちろん、残り2年未満だから転職できないという制度ではありません。
日本語力や技能が高く、即戦力として活躍できる人材であれば、採用する価値は十分にあります。
また、分野や本人の要件によっては、特定技能2号への移行を視野に入れることもできます。
重要なのは、採用後にどのくらいの期間働いてもらえるのか、さらに長期的な就労の可能性があるのかを、採用前に確認することです。
8. 国内転職では在留資格変更の費用負担にも注意
国内転職者の採用では、在留資格変更の手続きにかかる費用も確認しておきたいポイントです。
2026年10月1日から、在留資格変更許可や在留期間更新許可などの手数料が引き上げられました。
特定技能外国人が勤務先を変更する場合、原則として在留資格変更許可申請が必要です。
また、状況によっては特定活動を経由する場合もあり、複数回の申請が必要になることで費用が増える可能性もあります。
ここで重要なのが、手数料を受入企業と外国人本人のどちらが負担するのかという点です。
企業側は本人負担だと考えていても、本人は企業が負担してくれるものと思っているかもしれません。
採用後にトラブルにならないよう、費用負担については事前にすり合わせておくことが重要です。
なお、行政書士等への依頼費用や義務的支援に要する費用などは、在留許可手数料とは区別して考える必要があります。
関連記事:【2026年10月改定】特定技能の転職費用は誰が払う?在留資格変更・特定活動の手数料
9. 結局、どんな企業にどちらの採用方法がおすすめ?
ここまで、それぞれのメリット・デメリットを紹介してきました。
私の考えでは、どちらがおすすめかは受入企業の状況によって変わります。
国内転職者が向いている企業
- できるだけ早く人材を確保したい
- 日本での生活経験がある人材を希望している
- 同じ業務の経験者を採用したい
- 入社後の初期教育の負担を抑えたい
ただし、国内転職者を採用する際は、転職理由や前職での働き方、残り在留期間などを十分に確認することが大切です。
海外からの採用が向いている企業
- 採用までの期間に余裕がある
- 新人教育や人材育成の体制が整っている
- 自社の作業手順やルールを一から教えたい
- 計画的に人材を確保したい
海外採用の場合は、入国までの期間や来日後の生活支援なども含めて、受入体制を整える必要があります。
どちらの方法にもメリットとデメリットがあるため、企業の採用目的や状況に合わせて判断することが重要です。
10. Step In Globalが考える外国人材採用で本当に重要なこと
外国人材の採用では、国籍や日本語試験の合格状況、国内転職か海外採用かといった条件に目が向きがちです。
しかし、これまで外国人材の採用・支援に携わってきた経験から、私はそれ以上に、受入企業と外国人本人の希望がどれだけ一致しているかが重要だと考えています。
給与、残業時間、勤務地、仕事内容、住居、将来のキャリア。
こうした条件について、双方の認識に違いがあれば、採用後の不満や早期退職につながる可能性があります。
また、日本での就労経験が豊富だからといって、必ずしも新しい職場に適応できるとは限りません。
反対に、日本で働いた経験がない人材でも、適切な教育や支援によって活躍できる可能性は十分にあります。
国内転職者であれば転職理由や残り在留期間、海外採用であれば来日までの期間や生活への適応など、確認すべきポイントは異なります。
どちらか一方を無理におすすめするのではなく、企業の状況に合った人材と採用方法を選ぶことが大切だと考えています。
Step In Globalでは、有料職業紹介事業と登録支援機関の両方を通じて、国内転職者の紹介から海外人材の採用、採用後の支援まで対応しています。
外国人材の採用について、「国内と海外のどちらが自社に合っているかわからない」という企業様も、お気軽にご相談ください。
参考情報
※本記事は2026年10月時点の制度情報とSIG代表の実務経験に基づいて作成しています。個別の申請条件・取扱いについては最新の公的情報をご確認ください。
.png)

