
人手不足が続いていても、外国人採用まで考える必要があるのか、判断に迷っている企業は少なくありません。
「日本人の応募が減ってきたものの、まだ採用できる可能性はある」
「外国人を採用するほどの人手不足なのだろうか」
「外国人採用は手続きや費用が大変そうなので、今まで通り日本人を募集したい」
こうした考えは自然なものです。
外国人採用は人手不足を解消する方法の一つですが、すべての企業に必要なわけではありません。
ハローワークなどで日本人を採用できているのであれば、無理に外国人採用へ切り替える必要はないと考えます。
一方、求人広告に費用をかけても採用できない、採用しても早期退職が続くといった企業では、特定技能外国人の採用を検討する価値があります。
今回は、日本人採用と外国人採用の違いを、求人方法、費用、給与、定着性、受入れ体制などの面から現実的に比較します。
まずはハローワークや無料求人サイトを活用する
人手不足だからといって、最初から費用をかけて外国人を採用する必要はありません。
例えば、ハローワークは無料で求人を掲載でき、地域の求職者に向けて募集を行えます。
また、民間サービスにも無料で利用できる求人サイトがあります。
代表的なものとして、engage(エンゲージ)などがあります。
無料で求人を掲載できることは大きなメリットですが、求人を掲載しただけで十分な応募が集まるとは限りません。
特に民間の無料掲載サービスでは、有料掲載と比べて求人の露出が限定される場合があります。求人の検索順位や表示方法によっては、求職者になかなか見つけてもらえないこともあります。
そのため、無料求人を利用する際には、掲載したまま放置するのではなく、求人内容や応募状況を定期的に確認することが大切です。
仕事内容、給与、休日、勤務時間などを見直すだけでも、応募状況が改善する可能性があります。
これらの方法で必要な人数を採用できているのであれば、現時点で外国人採用を急ぐ必要はありません。
有料求人広告で30万円を支払っても、採用が成功するとは限らない
無料求人で十分な応募が集まらない場合、有料求人広告を利用する企業も多いと思います。
最近では、従来の掲載期間に応じた料金体系だけでなく、IndeedやリクナビNEXTなど、求人がクリックされた回数に応じて費用が発生するサービスも増えています。
例えば、クリック課金型で10万円の広告費を使っても、応募者が集まらず採用に至らない可能性があります。一方、4週間30万円といった掲載型の求人広告では、応募や採用の結果にかかわらず、原則として掲載料金が発生します。
また、掲載型やクリック課金型では、採用した人材が早期退職した場合でも、通常は広告費の返金を受けられません。
ただし、日本人向けの人材紹介サービスにも、早期退職時の返戻金制度を設けている会社があります。
そのため、日本人採用と外国人採用を比較する際には、採用方法によって料金体系や返戻金の有無が異なることを理解しておく必要があります。
例えば、次のようなケースを考えてみます。
ある製造会社が、正社員を募集するために求人サイトへ30万円の広告費を支払ったとします。
掲載期間中に応募があり、面接を経て1名の採用が決まりました。
しかし、入社から2週間で退職してしまった場合、どうなるでしょうか。
一般的な掲載課金型の求人広告では、採用者が早期退職しても広告費は返金されません。
つまり、30万円を支払っても、人員不足という問題は解消されず、再度求人を出す必要が生じる可能性があります。
仮に同じ金額の求人広告をもう一度掲載すれば、広告費だけで合計60万円になります。
もちろん、最初の採用で長く働いてくれる社員が見つかれば、30万円の広告費は十分に価値のある投資です。
問題は、採用できたかどうかだけではなく、採用した人材が定着するかどうかです。
外国人採用では早期退職時の返戻制度も確認できる
外国人材を人材紹介会社から採用する場合、一般的には採用決定や入社など、契約で定めた時点で紹介手数料が発生します。
人材紹介会社によっては、採用した人材が一定期間内に退職した際、紹介手数料の一部を返金する返戻金制度を設けています。
例えば、紹介手数料が20万円で、入社1か月以内の退職に対する返戻率が80%という契約であれば、16万円が返金され、企業の紹介手数料負担は4万円になります。
ただし、この金額は返戻制度の仕組みを説明するための例であり、すべての紹介会社に当てはまるものではありません。
また、返戻の対象となる退職理由や期間、返戻率は契約によって異なります。
日本人向けの人材紹介会社にも同様の制度はあります。外国人採用だから必ず保証が手厚いというわけではありません。
そのため、比較する際には、求人広告費と紹介料の金額だけでなく、早期退職時の取り扱いも確認しておきたいところです。
関連:Step In Globalの採用費用・返戻金制度について
特定技能外国人は日本人より早期退職しにくいのか
外国人採用を検討する際に、定着性を重視する企業も多いと思います。
特定技能外国人と日本人では、転職する際の手続きに違いがあります。
日本人の場合、退職や転職に在留資格上の手続きは必要ありません。条件が合えば、短期間で次の会社に移ることも可能です。
一方、特定技能外国人が勤務先を変更する場合、原則として出入国在留管理庁への在留資格変更許可申請が必要です。
同じ業種・業務区分での転職であっても、新しい受入れ企業について審査を受ける必要があります。
また、変更許可が下りるまでは、原則として新しい勤務先で就労することはできません。
出入国在留管理庁が公表している在留資格変更許可申請の標準処理期間は、1か月から2か月です。ただし、実際の審査期間は申請内容や時期によって異なります。
そのため、特定技能外国人の転職は、日本人の転職と比較して時間や手続きの負担が生じやすい仕組みです。
海外から来日した外国人の場合には、渡航や住居の準備なども必要になるため、転職や帰国を簡単に決断しにくい事情があるケースも考えられます。
ただし、特定技能外国人にも転職する自由があります。職場環境や給与条件、人間関係などに問題があれば、当然ながら退職する可能性があります。
また、転職手続きが必要だからといって、日本人より離職率が低いと一律に判断することはできません。
重要なのは、制度上の違いを理解した上で、採用時に仕事内容や給与、本人の希望を十分に確認し、長く働ける環境を整えることです。
参考:出入国在留管理庁|特定技能制度に関するQ&A(Q13:転職について)
若い人材を確保しやすいことも外国人採用の大きなメリット
外国人採用の大きなメリットの一つが、若い人材を確保しやすいことです。
特に製造業などでは、従業員の高齢化が進み、若手社員を採用したくても応募が集まらないという企業も少なくありません。
一方、特定技能外国人の採用では、20代から30代の人材を募集・採用できる機会があります。
例えば、日本人の求人を出しても若い世代からの応募がほとんどなく、現場の平均年齢が上がっている企業であれば、外国人採用によって年齢構成を改善できる可能性があります。
若い人材を採用することは、単に目先の人手不足を補うだけではありません。
時間をかけて技術や仕事の進め方を覚えてもらい、将来的には現場の中心となって活躍してもらうことも期待できます。
ただし、特定技能1号には原則として通算5年の在留期間上限があるため、必ずしも同じ資格で長期間働き続けられるわけではありません。対象分野や本人の要件によっては、特定技能2号などへの移行も考えられます。
そのため、若い人材を採用できるというメリットだけでなく、将来のキャリア形成や在留資格の見通しも含めて考えることが重要です。
外国人材の採用が日本人社員の刺激になることも
外国人材を採用するメリットは、人手不足の解消や採用コストだけではありません。
私は、外国人材が職場に加わることで、既存の日本人社員にも良い刺激が生まれる可能性があると考えています。
例えば、来日したばかりの外国人材が、慣れない日本語や仕事を一生懸命覚えようとしている姿を見ることで、周囲の社員も「自分たちも負けていられない」と感じることがあるのではないでしょうか。
特に、若い外国人材が積極的に仕事を覚え、少しずつできることを増やしていく姿は、長年同じ仕事を続けてきた社員にとっても刺激になるはずです。
また、外国人材に仕事を教える立場になった日本人社員が、改めて自分の仕事を見直したり、指導する責任感を持つようになったりすることも考えられます。
もちろん、外国人材を採用すれば必ず職場の士気が上がるわけではありません。受入れ体制や日頃のコミュニケーションによっても、その効果は変わってくるでしょう。
それでも、外国人材の採用を単なる人手不足対策として考えるのではなく、職場全体を活性化させるきっかけとして捉えることも大切だと思います。
特定技能外国人の給与は、日本人社員と同じ金額にする必要がある?
特定技能外国人の採用では、日本人が同等の業務に従事する場合と同等以上の報酬を支払う必要があります。
この条件を聞いて、既存の日本人社員と同じ給与にしなければならないと考える企業もあります。
しかし、必ずしもそうではありません。
例えば、同じ製造現場で働いていても、10年間勤務している日本人社員と、入社したばかりの外国人社員では、経験や技能、責任の範囲が異なる場合があります。
給与の比較例
ある製造会社の給与が次のようになっていたとします。
| 社員 | 経験・業務内容 | 月額給与 |
|---|---|---|
| 日本人社員A | 勤続10年・現場リーダー | 30万円 |
| 日本人社員B | 勤続5年・機械操作と後輩指導 | 27万円 |
| 新規採用の特定技能外国人 | 現場作業を担当・リーダー業務なし | 23万円 |
この場合、外国人社員の給与を必ず30万円に設定しなければならないわけではありません。
日本人社員A・Bと比較して、業務の内容や責任、経験年数などに合理的な違いがあれば、給与に差があること自体は認められます。
ただし、23万円であれば必ず許可されるという意味ではありません。会社の賃金規程や同等業務の給与水準、本人の技能・経験などを踏まえた判断が必要です。
日本人の新人社員がいない場合
中小企業などでは、長年新卒採用を行っておらず、社内の日本人社員が全員ベテランというケースもあります。
この場合でも、既存のベテラン社員の給与をそのまま外国人の採用時給与とする必要はありません。
出入国在留管理庁のQ&Aでは、賃金規程の有無や比較対象となる日本人社員の存在、役職、責任、年齢、経験年数などを踏まえて同等報酬を判断することが示されています。
社内に比較できる日本人社員がいない場合でも、近隣同業他社の報酬水準などと比較して審査されます。
もちろん、外国人であることを理由に給与を低く設定することは認められません。
外国人採用を検討する際には、給与の条件を正しく理解し、仕事内容や経験に見合った金額を設定することが大切です。
参考:出入国在留管理庁|特定技能制度に関するQ&A(Q26・Q30:報酬について)
外国人採用の費用は紹介料だけではない
ここまで採用費用や定着性を比較しましたが、特定技能外国人の採用では、日本人採用にはない費用も発生します。
例えば、特定技能1号外国人を受け入れる場合には、必要な生活支援を実施する体制を整えなければなりません。
登録支援機関へ支援を委託する場合には、毎月の委託費用がかかります。
そのほかにも、在留資格に関する手続き、住居の確保、海外から採用する場合の渡航費などが発生することがあります。
採用費用の比較例
以下は、費用の仕組みを説明するための仮定の比較です。
| 項目 | 日本人採用 | 特定技能外国人採用 |
|---|---|---|
| 採用方法 | 有料求人広告 | 人材紹介会社 |
| 採用費用 | 広告費30万円 | 紹介料20万円 |
| 早期退職時 | 広告費の返金なしと仮定 | 契約に応じて紹介料の一部返戻 |
| 支援委託費 | なし | 月額2.5万円と仮定 |
| 在留資格手続き | 不要 | 必要 |
| 住居の準備 | 通常は本人が手配 | 必要に応じて企業側も支援 |
例えば、特定技能外国人の紹介料を20万円、受入れ準備費を5万円、月額支援費を2万5,000円とした場合、1年間の基本費用は55万円になります。
ただし、これは在留資格の手続き費用、交通費、住居関連費用などを含まない金額です。
日本人を30万円の広告費で採用でき、長期間働いてもらえるのであれば、日本人採用の方が費用を抑えられる可能性があります。
反対に、求人広告を何度も掲載しても採用できない場合には、特定技能外国人の採用が現実的な選択肢となります。
大切なのは、採用費用の安さだけを比較するのではなく、必要な人材を確保できる可能性や採用後の費用も含めて考えることです。
国内在住の外国人と海外からの採用では条件が異なる
特定技能外国人を採用する場合、日本国内にいる外国人を採用する方法と、海外から新たに採用する方法があります。
国内在住者の場合、すでに日本で生活しているため、日本語や生活環境への理解がある人材も多く、海外採用と比較して入社までの期間を短縮できる場合があります。
一方、海外採用では、国内の求人だけでは出会えない人材を募集できる可能性があります。
ただし、在留資格認定証明書の交付申請や渡航準備などが必要となるため、採用決定から入社まで数か月かかる場合があります。
どちらが適しているかは、必要な人数、希望する入社時期、仕事内容、採用条件によって異なります。
関連:Step In Global|特定技能外国人の人材紹介・採用の流れ
外国人採用を考える前に、受入れ可能な仕事内容か確認する
採用費用や給与面で問題がなくても、すべての企業が特定技能外国人を採用できるわけではありません。
特定技能には対象となる産業分野が定められており、従事できる業務にも条件があります。
例えば、飲食料品製造業、工業製品製造業、介護、宿泊、外食業、ビルクリーニングなどでは、分野ごとに定められた要件を満たすことで受入れが可能です。
ただし、会社が製造業だからといって、すべての業務が対象になるわけではありません。
実際の仕事内容が制度上の対象業務に該当するかを確認する必要があります。
外国人採用が向いている企業と、まだ必要性が低い企業
外国人採用を検討するかどうかは、現在の採用状況と今後の人員計画によって判断することが重要です。
現時点では日本人採用を優先してもよい企業
- ハローワークや無料求人サイトで必要な人員を採用できている
- 日本人の応募が一定数あり、採用活動が大きな負担になっていない
- 人手不足が一時的で、長期的な採用を必要としていない
- 求人条件や職場環境の見直しによって採用状況が改善する可能性がある
外国人採用を検討する価値がある企業
- 無料求人だけでなく、有料広告を利用しても採用できない
- 採用しても短期間で退職されることが続いている
- 従業員の高齢化が進み、数年後の人員確保に不安がある
- 人手不足によって受注や生産量を制限している
- 中長期的に働いてくれる人材を計画的に確保したい
ただし、外国人を採用すれば必ず人手不足が解消するわけではありません。
外国人社員を受け入れるためには、仕事内容の説明、日本語でのコミュニケーション、職場環境の整備など、企業側の取り組みも必要です。
外国人採用を成功させるためには、採用後に安心して働き続けられる環境を整えることが欠かせません。
まとめ|日本人採用で解決できない場合に、外国人採用も検討する
人手不足だからといって、必ず外国人を採用する必要はありません。
ハローワークや無料求人サイトで日本人を採用できているのであれば、その方法を継続することも合理的な判断です。
一方、求人に費用をかけても人材を確保できない、早期退職が続く、今後の人員確保が難しいといった企業では、特定技能外国人の採用も検討する価値があります。
特定技能外国人は日本人と転職手続きが異なり、給与についても経験年数や業務内容などを踏まえた比較が行われます。
ただし、外国人採用には在留資格の手続きや生活支援など、日本人採用にはない費用や負担があることも理解しておく必要があります。
まずは現在の採用活動を振り返り、今後必要となる人数、採用費用、受入れ体制を整理することが大切です。
株式会社Step In Globalでは、特定技能外国人の人材紹介から採用後の支援まで対応しています。
外国人採用を検討される際には、現在の採用状況や人員計画を踏まえ、採用方法を考える段階からご相談いただけます。
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