受け入れ企業様必見！外国人労働者の起こしやすいトラブル３選
～特定技能・外国人雇用を成功させるために知っておきたい現場のリアルと対策～
近年、人手不足の深刻化を背景に、外国人雇用に取り組む企業が急速に増えています。
とくに 出入国在留管理庁 が管轄する特定技能制度の拡大により、製造業・建設業・介護・外食業など、さまざまな業界で外国人材が重要な戦力として活躍するようになりました。
「若くて意欲が高い」「真面目で責任感がある」「人手不足が解消された」
このようなポジティブな声がある一方で、受け入れ企業の担当者からは次のような悩みも多く聞かれます。
急に出勤しなくなった
寮で生活トラブルが起きた
お金の問題で失踪してしまった
こうした出来事に直面すると、「外国人雇用は難しいのではないか」と感じてしまうかもしれません。
しかし実際には、問題の多くは外国人だから起こるのではなく、言語・文化・生活支援の不足から生じる“すれ違い” が原因です。
つまり、受け入れ体制を整えれば、トラブルの大半は未然に防ぐことができます。
ここでは、現場で特に多い三つの代表的トラブルと、その背景、そして具体的な対策について詳しく解説します。外国人労働者の定着率向上や、特定技能人材の安定活用を目指す企業様は、ぜひ参考にしてください。
①無断欠勤・突然退職 ― 定着率を下げる最大のリスク
外国人雇用で最も多く相談されるのが、無断欠勤や突然退職です。
昨日まで普通に働いていた社員が、ある日突然来なくなる。電話をしてもつながらず、寮にも戻っていない。このようなケースは、採用や教育にかけたコストが一瞬で失われるため、企業にとって大きな損失になります。
日本人の感覚では「責任感がない」と映るかもしれませんが、本人たちは追い詰められた末にその選択をしていることが少なくありません。
仕事内容が想像していたものと違った
上司や同僚に悩みを相談できなかった
日本語が通じず孤立感があった
母国の家族への仕送りや借金返済に追われていた
こうした問題が重なり、「もう無理だ」と限界を迎えてしまうのです。
外国人にとって日本での生活は、仕事だけでなく、住居、銀行口座、携帯電話、役所手続きなど、すべてが初体験です。想像以上に強いストレスの中で生活しています。その負担を企業側が理解せず、仕事の管理だけを行っていると、心が折れてしまうのも無理はありません。
だからこそ重要なのは、日常的にコミュニケーションを取ることです。母国語で相談できる窓口を設けたり、定期面談を実施したりするだけで、「辞める」前に「相談する」という行動に変わります。実際に、生活フォローを強化した企業では定着率が大幅に改善した事例も多く見られます。
無断退職は“本人の問題”ではなく、“仕組みの問題”として考えることが、外国人雇用成功の第一歩です。
②生活ルール違反（近隣トラブル） ― 企業評価にも直結する問題
次に多いのが、寮や社宅、地域社会での生活トラブルです。
ゴミ出しの分別が守られない、夜遅くまで騒いでしまう、友人を無断で同居させるなど、近隣住民との摩擦が生じ、企業に直接クレームが入るケースもあります。
企業としては「社会的信用」に関わる問題のため、精神的負担も大きいトラブルです。
しかし、これも多くの場合、悪意ではなく「知らなかった」ことが原因です。
日本の生活ルールは世界的に見ても非常に細かく、ゴミの出し方一つ取っても自治体ごとに異なります。静かな住環境を重視する文化も、国によってはなじみがありません。
日本人ですらゴミ出しのルールは細かすぎて覚えられないのに、外国人にすぐに覚えてもらうなんて無謀だと思います。とはいえ守らないといけないので、そこは登録支援機関や受け入れ企業が事前に自治体のゴミ分別のルールをチェックして、外国人にはイラスト付きで指導し、入居時に最初からゴミの分別をできる環境づくりができれば最適かと思います。
日本人にとって「当たり前」でも、外国人にとっての「初めて」なのです。
そのため、口頭で軽く説明するだけではほとんど伝わりません。繰り返しになりますが、写真やイラストを使った資料、母国語でのガイドブック、入居時の生活オリエンテーションなど、視覚的かつ具体的な説明が必要です。
生活面のサポートは遠回りに見えますが、結果的にトラブル対応コストを大きく減らし、地域から信頼される企業づくりにもつながります。外国人雇用は「職場の中だけの問題ではない」という意識を持つことが重要です。
③金銭トラブル（借金・送金問題） ― 見えにくいが深刻な課題
外国人雇用において、企業側から最も把握しづらいのが「お金」に関する問題です。
勤怠不良や突然退職の背景を詳しく聞いてみると、実は金銭的な不安や借金問題が隠れていた、というケースは少なくありません。
経済的な悩みは本人が周囲に相談しにくく、表面化したときにはすでに深刻化していることが多いため、早期の理解と対策が重要になります。
母国コミュニティによる「送金詐欺・手数料トラブル」
近年とくに増えているのが、母国の知人や同郷ネットワークを通じた送金トラブルです。
「銀行より手数料が安く送金できる」
「まとめて送ればレートが良くなる」
「自分が現金で持って帰るから安心してほしい」
このような言葉で現金や振込を預かり、そのまま持ち逃げされる詐欺被害が実際に発生しています。
問題なのは、相手が見知らぬ他人ではない点です。
友人の紹介や同じ国出身者など、“身内感覚”のある相手だからこそ警戒心が薄れ、信用してしまいます。そして、数か月分の給料を一度に失ってしまうケースも珍しくありません。
当然ながら、所持金がなくなれば家賃も生活費も払えません。
しかし「だまされた」と会社に相談するのは恥ずかしいと感じ、誰にも言えずに孤立し、結果として無断欠勤や退職、失踪につながってしまうこともあります。
日本人の感覚では理解しにくい部分ですが、言語や金融知識の差、そして同郷への信頼感が重なることで、被害に遭いやすい環境に置かれていることを企業側も理解しておく必要があります。
Step In Globalではこうした正規ルート以外での振り込みは「すべて詐欺だと思ったほうが良い」と教育しています。そして相談なしに第三者に送金は絶対にしないように徹底的に教育しています。・・・というのも一般的な日本人には「これは詐欺だな」とわかるような誘惑にも気づかない外国人はかなり多く感じていますので定期的に指導しています。
まとめ ― 外国人雇用成功のカギは「支援体制」にある
今回紹介した三つのトラブルは、どれも多くの受け入れ企業が経験している共通課題です。
しかし、いずれも適切な準備とフォローがあれば、完ぺきではないかもしれませんが十分に防ぐことができます。
外国人雇用や特定技能制度の活用は、単なる人手補充ではありません。
生活も含めて伴走する「人材育成型の雇用」です。
事前説明を丁寧に行い、生活面をサポートし、定期的に声をかける。
この基本を徹底するだけで、定着率は驚くほど改善します。
トラブルが起きてから対処するのではなく、起きない仕組みをつくること。
それが、これからの外国人受け入れ企業に求められるスタンダードです。
Step In Globalでは受け入れ企業様からの無料相談を受け付けております。
ぜひお気軽にご相談ください。
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