登録支援機関はぶっちゃけ儲かるビジネスなのか？

外国人材を採用するにあたり、技能実習生なら監理団体、特定技能人材なら登録支援機関のサポートが必須になっております。
今回は、登録支援機関（監理団体も同様）のビジネスモデルは儲かりやすいのか？をテーマにお伝えさせていただきます。

他業種に比べて平たい市場になっている

結論から言うと、登録支援機関ビジネスは「トップが総取り」になりにくく、ミドル〜小規模でも安定収益を作りやすい構造です。

なぜ「平たい市場」になりやすいか

① 支援業務が人手依存＝規模の経済が効きにくい

• 定期面談
• 生活オリエンテーション
• 相談対応
• 役所・病院同行
• トラブル対応
• 報告書作成

これ、人がやらないと回らない業務の塊なんですよね。

大手になればなるほど
→ 支援人数が増える
→ 管理・教育・内部調整コストが増える
→ 結局、人件費も比例して増える

つまり「1人あたりの粗利」が劇的に伸びない構造です。

② 単価がある程度「上限固定」されている

登録支援機関の相場は、だいたい

• 月額 2〜3万円 / 人
• 高くても 4万円台くらい

これ以上上げると
→ 企業が「自社支援に切り替える」
→ 他社に乗り換える

という天井があります。なので、

③ 企業側は「巨大ブランド」をそこまで求めていない

受入企業の本音ってだいたい、

• ちゃんと連絡つくか
• トラブル時に動いてくれるか
• 書類・報告をミスらないか
• 外国人本人とちゃんと意思疎通できてるか

ここが満たされていれば、「大手である必要」があまりないんですよね。

むしろ、

• 小回りがきく
• レスポンスが早い
• 現場をよく見てくれる

小〜中規模の方が評価されやすい場面も多い。

④ 参入障壁が「低すぎず高すぎず」

登録支援機関は、

• 許認可というより「登録制」
• ある程度の体制・実績・言語対応が必要

なので、

• 誰でも一瞬で参入できるほど簡単ではない
• でも、超大手しか生き残れないほど難しくもない

結果として、中堅クラスがゴロゴロ並ぶ市場構造になりやすい。

【結論】儲からないが中小企業でも長期的に安定黒字を作りやすいビジネス

いかがでしたか？これだけお伝えしたら思うより簡単に参入できるビジネスだと思った方も多いと思います。
ただ、現実は1万社を超える登録支援機関が存在する一方で、実際に“事業としてきちんと経営できている”のは10％程度ともいわれています。
技能実習の監理団体は認可制ですが、特定技能の登録支援機関は登録制なのでとりあえず登録だけしているという企業も多いとは思いますのであまり参考にはならないかもしれませんが、何も戦略やノウハウがないまま参入できるほど甘くはないビジネスだとは思います。

以下、今回のまとめになります。

これから登録支援機関を始めようとお考えの方へのご参考になれば幸いです。

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