製造業で「技人国」を採用していませんか?特定技能の方が安全な理由
製造業で外国人採用を検討する際、「技術・人文知識・国際業務(いわゆる技人国)」を選ぶ企業が増えています。
技人国は転職の自由があり、支援義務もないため、企業側にとってメリットが多い制度です。
しかし近年、製造業では「技人国」で採用した外国人が、実際には特定技能の業務を行っているケースが増えており、問題となっています。
このようなケースは「偽技人国」と呼ばれ(エセ技人国とも呼ばれます)、入管審査でも厳しく見られる傾向にあります。
そのため、製造業では技人国よりも特定技能の方が適しているケースが増えています。
この記事では、製造業における技人国と特定技能の違いと、特定技能を採用した方が安全な理由について解説します。
製造業で増えている「偽技人国」の実態
技人国は本来、専門性の高い業務を行う外国人のための在留資格です。
例えば、生産技術、品質管理、設計、CAD、技術開発などの業務が対象となります。
しかし製造業の現場では、実際には以下のような業務が中心になるケースが多く見られます。
・製造ライン作業
・機械オペレーター
・検査・検品
・梱包・出荷作業
・材料投入などの補助作業
これらの業務は、制度上「特定技能」に該当するケースが多く、技人国の業務とは異なる可能性があります。
採用時には
・品質管理
・生産技術
・工程管理
などの職種で申請していても、実際には現場作業が中心になることがあります。
このように、在留資格と実際の業務内容が一致していない場合、「偽技人国」と判断される可能性があります。
特に中小製造業では、状況に応じて現場に入ることが求められるため、結果的に偽技人国になってしまうケースが少なくありません。
入管の審査は年々厳しくなっている
近年、入管では技人国の審査や更新時の確認が厳しくなっています。
特に製造業では、業務内容について詳しく確認されるケースが増えています。
更新時には以下のような資料の提出を求められる場合があります。
・業務内容の詳細説明
・組織図
・雇用契約書
・業務日報
・給与体系
・会社案内
これらの資料から、実際に専門業務を行っているかどうかが判断されます。
もし単純作業が中心と判断された場合、更新が不許可になる可能性もあります。
また、一度問題があると判断されると、以下のような影響が出ることもあります。
・今後の外国人採用が難しくなる
・審査が厳しくなる
・追加資料が増える
このようなリスクを避けるためにも、最初から制度に合った在留資格を選択することが重要です。
製造業では特定技能の方が実態に合っている
製造業の現場では、ライン作業や機械操作、検査業務などが中心となるケースが多くあります。
これらの業務は、制度上「特定技能」の対象として認められています。
特定技能で対応できる業務の例としては以下があります。
・製造ライン作業
・機械オペレーター
・組立作業
・検査・検品
・梱包・出荷作業
・材料準備
このように、製造業の実務に合った業務が認められているため、制度とのミスマッチが起きにくくなります。
また、特定技能は技能実習修了者や試験合格者が対象となるため、現場経験がある人材も多く、即戦力として活躍しやすい点もメリットです。
技人国が適している製造業のケース
もちろん、製造業でも技人国が適しているケースもあります。
例えば、以下のような専門性の高い業務です。
・生産技術
・品質管理
・設計
・CAD
・工程改善
・技術開発
ただし、これらの業務のみを行うケースはそれほど多くありません。
実際には現場業務も含まれることが多いため、結果として特定技能の方が適しているケースが増えています。
無理に技人国を選ぶより特定技能という選択
技人国は確かに自由度の高い制度ですが、製造業では制度とのミスマッチが起きやすいという側面があります。
一方、特定技能は製造業の実務に合わせて設計された制度のため、長期的に安定した外国人採用が可能になります。
今後はさらに入管の審査も厳しくなると考えられるため、無理に技人国を選ぶよりも、最初から特定技能を検討する企業が増えています。
企業にとって重要なのは、制度のメリットだけではなく、実際の業務との相性を考えることです。
制度に合った在留資格を選択することが、長期的に安定した外国人採用につながります。
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