「技能実習って結局なに？」「廃止されるって聞いたけど本当？」外国人採用を検討している企業担当者や、人手不足に悩む経営者の方なら、一度はこう思ったことがあるはずです。実はこの技能実習制度、建前と実態がかなりズレている制度として、長年問題視されてきました。

この記事では、

  • 技能実習制度の仕組みと本来の目的
  • 実際にどう運用されてきたのか（本音）
  • なぜ問題になっているのか
  • 技能実習は廃止されるのか？
  • 今後の外国人採用はどうなるのか

を、できるだけ噛み砕いて「本当のところ」を解説します。

この記事を読めば、技能実習制度の全体像と、今後企業が取るべき対応が一気にわかります。

技能実習制度とは？仕組みと目的【建前】

技能実習制度は1993年にスタートした制度で、公式には次のような目的が掲げられています。

開発途上国の人材に日本の技能・技術・知識を移転し、 母国の経済発展に貢献すること

つまり「国際貢献型の人材育成制度」という位置づけです。

技能実習の基本的な仕組み

  1. 海外から技能実習生を受け入れる
  2. 日本企業で働きながら技能を学ばせる
  3. 原則3年間（最長5年）で帰国
  4. 母国で日本の技能を活かしてもらう

という流れになっています。

技能実習の実態は？どう使われてきたのか【本音】

結論から言うと、

技能実習は、ほぼ「人手不足対策」として使われてきた

のが現実です。特に、

  • 建設業
  • 農業
  • 介護
  • 食品製造業
  • 縫製・縫工

など、日本人が集まりにくい業種ほど、技能実習に依存してきました。

よくある技能実習の実態

  • 単純作業ばかりで技能移転になっていない
  • 長時間労働・サービス残業が常態化
  • 最低賃金ギリギリ、または未払い
  • パスポートの取り上げ
  • 転職できず、劣悪な環境でも辞められない

もちろん、すべての受入企業がブラックというわけではありません。ただし、制度構造そのものが悪用されやすい設計だったのは事実です。

なぜ技能実習は問題視されているのか？

技能実習制度がここまで批判されるようになった理由は、大きく3つあります。

① 転職できない＝実質的な労働拘束

技能実習生は、

  • 原則として転職不可
  • 失踪すると在留資格を失う

というルールでした。そのため、

  • パワハラ
  • 低賃金
  • 過重労働

があっても、簡単に辞められない構造になっていました。この点が、

「現代の奴隷制度では？」

と海外メディアにまで批判された最大の理由です。

② 送り出し国での高額な借金問題

多くの技能実習生は、

  • 送り出し機関への手数料
  • ブローカー費用

として、

数十万〜100万円以上の借金

を背負って来日していました。その結果、

  • 多少ひどい環境でも辞められない
  • 失踪してでも高い給料の職場に行く

という事態が頻発しました。

③ 技能実習生の失踪者が毎年大量に出ている

技能実習生の失踪者は、

  • 年間で数千人規模

にのぼります。主な理由は、

  • 賃金が低すぎる
  • 労働環境が悪い
  • 借金を返せない

といった、生活が成り立たない問題です。

企業側はなぜ技能実習を使ってきたのか？

ここは、企業側の本音としてかなり重要なポイントです。多くの企業は、

  • 日本人が採用できない
  • 高齢化で人手不足が深刻
  • 派遣やアルバイトも集まらない

という切実な状況の中で、

他に現実的な選択肢がなかった

というのが実情です。特に地方や中小企業ほど、

  • 特定技能制度がまだ整備されていなかった
  • 技術・人文知識・国際業務の要件に合わない

といった理由で、

技能実習しか使えなかった

というケースが非常に多くありました。

技能実習は廃止される？今どうなっている？【2026年時点】

結論から言うと、

技能実習制度は廃止され、新制度に置き換えられる方向で確定

しています。

現在は、

  • 技能実習 → 育成就労制度（2027年4月施行予定）

という新制度への移行が進められています。

新制度「育成就労」の方向性

  • 人手不足対策として公式に認める
  • 転職を一定条件で可能にする
  • 日本語教育・支援体制を強化
  • 送り出し国の手数料問題を是正

つまり、

建前と実態のズレを、制度として修正しにいっている段階

です。

今後の外国人採用はどうなる？企業の現実的な選択肢

今後、外国人採用を検討している企業にとって、現実的な選択肢は次の2つです。

特定技能

  • すでに人手不足対策として公式に認められている
  • 転職可能
  • 同一労働同一賃金
  • 長期雇用も可能

→ 最初から「労働力として雇う」前提の制度です。

育成就労（新制度）

  • 技能実習の後継制度
  • 最初は人材育成目的
  • 将来的に特定技能へ移行

→ 「育成 → 労働力」へとつなぐ制度という位置づけです。

よくある質問（FAQ）

Q. 技能実習は本当に廃止されるの？

はい。すでに政府方針として、技能実習制度は廃止され、新制度（育成就労）へ移行することが決まっています。

Q. いま技能実習を使っている企業はどうなる？

すぐに全員が解雇されるわけではありません。

経過措置期間中は現行制度での受入れが継続され、順次新制度や特定技能へ移行していく流れになります。

Q. 技能実習と特定技能の違いは？

最大の違いは、

  • 技能実習：人材育成が建前、転職不可
  • 特定技能：労働力が建前、転職可能

という点です。

まとめ：技能実習の「本当のところ」

技能実習制度は、

  • 建前：国際貢献・人材育成
  • 実態：人手不足対策・低コスト労働力

という、大きなズレを抱えたまま30年近く続いてきました。

その結果、

  • 人権問題
  • 失踪問題
  • ブラック企業問題

が噴出し、

制度そのものが限界を迎えた

というのが今の正直な評価です。これからは、

  • 特定技能
  • 育成就労

といった、

最初から労働力として受け入れる前提の制度

が主流になっていきます。もしあなたが、

  • これから外国人採用を考えている
  • 技能実習を使い続けるべきか迷っている

のであれば、

今のうちに特定技能への切り替えを前提に動く

のが、かなり現実的な選択です。

※ 特定技能や育成就労について、 「自社にどれが合うのか分からない」という場合は、 状況を教えてもらえれば、かなり正直に向き・不向き整理します。

制度の建前ではなく、 実務でどう使えるか目線でお答えします。

STEP IN GLOBALでは無料相談を受け付けています

STEP IN GLOBALでは、

  • 技能実習から特定技能への切り替え
  • 育成就労制度への対応可否
  • 自社でどの在留資格が使えるか
  • 登録支援機関を使うべきか、自社支援にすべきか

といった点について、無料で相談を受け付けています。

制度の建前ではなく、

「あなたの会社の状況で、何が一番現実的か」

を基準に、かなり正直に整理します。

  • まだ採用するか決まっていない
  • とりあえず情報収集だけしたい
  • 他社の話を聞いたが、正直よく分からない

という段階でも問題ありません。

無理な営業は一切せず、 「やらない方がいいケース」も含めてお伝えします。

※ 外国人採用や在留資格の選び方で迷っている方は、 STEP IN GLOBALの無料相談をご活用ください。